有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というビジョンのもと、ソーシャルメディアマーケティング事業を拡大しつつ、新たなマーケティング手法や消費者へ新たな価値を提供するメディアを開発すべく挑戦してまいります。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。
(2)経営上目標とする客観的な指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益率の2指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法によるクライアント企業の広告施策を提案、拡大していくとともに、クライアント企業の幅広いニーズに対応する広告施策全般に対してのソリューションを提供してまいります。また、高収益なマーケティング手法を開発、展開していくことで、営業利益率の向上を図ってまいります。
(3)経営戦略
当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発により、事業拡大を図る方針です。
(4)経営環境
近年、Instagram等のソーシャルメディアのユーザーの利用状況は活発化しており、株式会社ICT総研の「2020年度SNS利用動向に関する調査」によれば、日本国内におけるSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用者(アクティブユーザー)は年々増加しており、2020年末には7,975万人に達する見込みであり、ネットユーザー全体に占める利用率は80.3%に達する見通しです。また、同調査によれば、SNS利用者は元々20代以下の若年層が多かったものの、SNS利用が当たり前になってきたことで40代以上の年齢層にも拡大しており、登録者数・利用者数ともに増加傾向が見られ、このまま普及が進めば、2022年末には利用者数は8,241万人、ネットユーザー全体に占める利用率は83.3%に達する見通しであると公表されております。このような環境のもと、インフルエンサーのソーシャルメディア上の影響力も強まる傾向にあるものと考えており、クライアント企業においても、インフルエンサーを活用したマーケティング手法のニーズが高まる状況にあり、当社と株式会社デジタルインファクトが共同で実施した「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」では、インフルエンサーマーケティング市場は、2020年においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比5.3%増の317億円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円と拡大していくことが予測されております。したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①自社サービスの強化
当社グループでは、ソーシャルメディアマーケティング事業において、これまでも「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「SNSアカウント運用」「to buy」といった自社サービスの提供に注力してきました。今後も引き続き自社サービスに注力をするとともに、サービスの更なる価値増大を図るべく、2020年8月に「ポチカム」を「Ripre」に統合いたしました。自社サービスとしてのオリジナルの広告商品の展開を行うことで、当社グループでしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社グループの競争力を高めることができるものと考えております。また、自社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善に繋がります。ソーシャルメディアマーケティングの特色としては、その技術進歩が非常に早く、新たなマーケティング手法やサービス形態が日々開発されていることが挙げられますが、当社グループでは、クライアントのニーズを満たすインフルエンサーの発掘・拡充・育成、サービスにおける機能充実、利便性の向上を図ることで、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」という当社グループのビジョンの実現に取り組んでまいります。また、自社サービスの強化として、代理店を経由せず、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう拡大を図ってまいります。
②新サービスの拡充
当社グループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新事業を展開していくことが必要と考えます。そこで、当社グループが培ってきたソーシャルメディアマーケティング及びブランディング支援の知見を活かし、自社ブランド商品の企画・開発・販売をする新規事業としてD2C(Direct to Consumer)事業を開始いたします。D2C事業においては、自社ブランドとして商品を販売することで得られる直接的な利益のみならず、当社の既存事業とシナジー効果を生むことで、中長期での持続的成長と企業価値の更なる向上につながることが見込まれます。また、社会全体におけるソーシャルメディア活用の拡大に伴い、煩雑なソーシャルメディア運用をより効率的・効果的に行いたいとのニーズが増大していることに鑑み、当社グループがSNSアカウント運用事業で蓄積した知見、ノウハウを活かしたソーシャルメディア運用支援に関するSaaS型サービスの開発に取り組んでおります。
③新サービス等の開発体制の構築
インターネット市場の技術革新のスピードは非常に早く、またソーシャルメディアマーケティングにおいて、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新規広告商品やサービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。
④当社グループ及びサービスブランドの知名度向上
当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及びクライアント企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えています。今後も費用対効果に注意を払いながらもプロモーション活動を強化してまいります。
⑤組織体制の整備
当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、ノウハウの共有の仕組みの確立を行ってまいります。
⑥情報管理体制の強化
当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱の専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑧広告審査体制の整備
当社グループのソーシャルメディアマーケティング事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものですが、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社グループでは顧問弁護士への確認等により広告関連法令を網羅した厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。広告審査体制としては、社内に専門の部署を設け、審査を実施している他、外部機関による審査も実施し、社内外での二重の審査を実施しております。また、当該外部機関と定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等へ相談する体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制の整備、対応を行ってまいります。
⑨法規制等の変動に対応する社内体制
当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、ソーシャルメディアマーケティング事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これら対応を継続的に行ってまいります。