要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 13年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2021/12/16 10:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア・・・主にソフトウエア仮勘定からの振替によるものであります。
ソフトウエア仮勘定・・・主にSaaS型ツールの開発とECサイト開発によるものであります。2021/12/16 10:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業	場所	用途	種類	金額(千円)
ソーシャルメディアマーケティング事業	東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	32,464
D2C事業	東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	12,520

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/12/16 10:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

2021/12/16 10:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2021/12/16 10:05