固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。
【関連情報】

2024/12/27 15:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,170,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,376,472千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。2024/12/27 15:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建物附属設備であります。

2024/12/27 15:54

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。

2024/12/27 15:54

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/27 15:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/12/27 15:54

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

に取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	257,705	千円
固定資産	232,321	千円
のれん	307,538	千円

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。

2024/12/27 15:54

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	25,173	千円
固定資産	53,244	千円
流動負債	△5,926	千円

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。

2024/12/27 15:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が2,202百万円、受取手形及び売掛金が339百万円増加し、現金及び預金が836百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が429百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,318百万円減少いたしました。

2024/12/27 15:54

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。

2024/12/27 15:54

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
当社は、前連結会計年度において株式会社WithLIVEの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
②主要な仮定

2024/12/27 15:54

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2024/12/27 15:54