資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 5億1183万
- 2019年12月31日 +200.14%
- 15億3619万
- 2020年12月31日 +2.06%
- 15億6780万
- 2021年12月31日 +99.59%
- 31億2925万
- 2022年12月31日 +1.17%
- 31億6600万
- 2023年12月31日 +1.3%
- 32億700万
個別
- 2017年12月31日
- 1億9480万
- 2018年12月31日 +162.74%
- 5億1183万
- 2019年12月31日 +200.14%
- 15億3619万
- 2020年12月31日 +2.06%
- 15億6780万
- 2021年12月31日 +99.59%
- 31億2925万
- 2022年12月31日 +1.17%
- 31億6600万
- 2023年12月31日 +1.3%
- 32億700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。2024/03/27 15:05
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
5.各本新株予約権の一部行使はできない。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。2024/03/27 15:05
当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他付与株式数の調整が適切な場合は、合理的な範囲で付与株式を調整する。 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】2024/03/27 15:05