ギフティ（4449）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2018年12月31日: 1億9623万
2019年6月30日 +6.56%: 2億911万
2019年9月30日 +35.91%: 2億8419万
2019年12月31日 +35.25%: 3億8439万
2020年3月31日 -77.21%: 8758万
2020年6月30日 +33.15%: 1億1662万
2020年9月30日 +48.51%: 1億7319万
2020年12月31日 +332.35%: 7億4880万
2021年3月31日 -55.59%: 3億3253万
2021年6月30日 -27.86%: 2億3987万
2021年9月30日 -45.72%: 1億3019万
2021年12月31日 +21.53%: 1億5822万
2022年3月31日 -0.14%: 1億5800万
2022年6月30日 +65.19%: 2億6100万
2022年9月30日 +10.73%: 2億8900万
2022年12月31日 -68.51%: 9100万
2023年3月31日 -21.98%: 7100万
2023年6月30日 +273.24%: 2億6500万
2023年9月30日 +54.72%: 4億1000万
2023年12月31日 -79.02%: 8600万
2024年3月31日 +222.09%: 2億7700万
2024年6月30日 +88.81%: 5億2300万
2024年9月30日 +27.92%: 6億6900万
2024年12月31日: -4億1400万
2025年3月31日: 3億2400万
2025年6月30日 +34.57%: 4億3600万
2025年9月30日 +94.27%: 8億4700万
2025年12月31日 +4.37%: 8億8400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)

2026/03/27 16:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2026/03/27 16:35

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	331	466
当期の損益又はその他の包括利益
当期の損益に計上(*1)	△14	△0
その他の包括利益に計上	-	-
購入、売却、発行及び決済等

(*1)連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明

2026/03/27 16:35