有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/27 16:35
【資料】
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【項目】
144項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については銀行借入並びに株式の発行によっております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金、並びに投資有価証券があります。預金は普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式、非上場新株予約権付社債、J-KISS型新株予約権及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは買掛金、短期借入金及び長期借入金があります。買掛金については、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び投資資金の調達によるものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
借入金の金利変動リスクは、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年12月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券
非上場新株予約権付社債466466-
資産計466466-
(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)10,16110,1620
負債計10,16110,1620

当連結会計年度(2025年12月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券
非上場新株予約権付社債656656-
J-KISS型新株予約権150150-
資産計806806-
(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)9,2629,253△8
負債計9,2629,253△8

(※1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
投資有価証券3,3773,740
非上場株式(注)2,379(注)2,160
持分法適用関連会社株式218671
投資事業有限責任組合出資金779908

(注)非上場株式について、前連結会計年度において250百万円、当連結会計年度において364百万円の減損処理を行っております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
預金10,977---
売掛金及び契約資産11,219---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの595---
合計22,791---

当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
預金16,933---
売掛金及び契約資産10,652---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの671---
合計28,257---

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金9,000-----
長期借入金(1年内返済予定を含む)9293,5152,7264414362,111
合計9,9293,5152,7264414362,111

当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金6,545-----
長期借入金(1年内返済予定を含む)3,5452,7264414364361,674
合計10,0902,7264414364361,674

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
非上場新株予約権付社債--466466
資産計--466466

当連結会計年度(2025年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
非上場新株予約権付社債--656656
J-KISS型新株予約権--150150
資産計--806806

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-10,162-10,162
負債計-10,162-10,162

当連結会計年度(2025年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-9,253-9,253
負債計-9,253-9,253

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 投資有価証券
当社が保有している非上場新株予約権付社債及びJ-KISS型新株予約権は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。
② 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(百万円)
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
期首残高331466
当期の損益又はその他の包括利益
当期の損益に計上(*1)△14△0
その他の包括利益に計上--
購入、売却、発行及び決済等
購入150340
その他--
レベル3の時価への振替--
レベル3の時価からの振替--
期末残高466806
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益△14△0

(*1)連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

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