このような環境の中、行政や自治体向けにサービスを提供する『地域通貨』サービスは、前年同期に、Go Toトラベルキャンペーンに係る大型売上を計上していたことから、大幅に売上が減少したものの、法人・個人向けサービスにおいては、企業DX化や対面で会いづらい環境による需要の拡大により、法人へeギフトを提供する『giftee for Business』サービス、個人へeギフトを提供する『giftee』サービス、および、eギフト生成システムを飲食・小売店等に提供する『eGift System』サービスの売上がそれぞれ増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,085百万円(前年同期比0.8%減)、売上総利益は917百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は142百万円(前年同期比72.2%減)、経常利益は142百万円(前年同期比71.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は191万人(前年同期比23万人増)、『giftee for Business』の利用企業(DP)数は725社(前年同期比216社増)、『eGift System』サービスの利用企業(CP)数は225社(前年同期比68社増)、eギフトの流通額は8,065百万円(前年同期比102.4%増)となりました。
2022/05/12 15:00
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