四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。流動資産は13,374百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金11,294百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,361百万円であります。固定資産は5,685百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券2,987百万円、のれん1,392百万円、商標権384百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。流動負債は2,677百万円となりました。主な内訳は、預り金1,203百万円、支払手形及び買掛金871百万円であります。固定負債は8,392百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,016百万円、長期借入金1,170百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が91百万円増加、また、四半期純利益の計上により利益剰余金が69百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が継続しました。また、変異株による感染症拡大やウクライナ情勢等による先行きの不透明感が続く環境となりました。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、行政や自治体向けにサービスを提供する『地域通貨』サービスは、前年同期に、Go Toトラベルキャンペーンに係る大型売上を計上していたことから、大幅に売上が減少したものの、法人・個人向けサービスにおいては、企業DX化や対面で会いづらい環境による需要の拡大により、法人へeギフトを提供する『giftee for Business』サービス、個人へeギフトを提供する『giftee』サービス、および、eギフト生成システムを飲食・小売店等に提供する『eGift System』サービスの売上がそれぞれ増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,085百万円(前年同期比0.8%減)、売上総利益は917百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は142百万円(前年同期比72.2%減)、経常利益は142百万円(前年同期比71.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は191万人(前年同期比23万人増)、『giftee for Business』の利用企業(DP)数は725社(前年同期比216社増)、『eGift System』サービスの利用企業(CP)数は225社(前年同期比68社増)、eギフトの流通額は8,065百万円(前年同期比102.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,085百万円(前年同期比0.8%減)となりました。これは、『地域通貨』サービスにおいてGo Toトラベルキャンペーンに係る売上が大幅に減少したものの、他サービスにおける売上が増加したことに加え、ソウ・エクスペリエンス株式会社の連結子会社化が寄与したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は167百万円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は917百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は775百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は142百万円(前年同期比72.2%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間において、営業外収益は7百万円となりました。また、営業外費用は6百万円となりました。これは、主に投資事業組合運用損5百万円によるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は142百万円(前年同期比71.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税76百万円、法人税等調整額△2百万円を計上した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。