四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 15:04
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,389,738千円となり、前連結会計年度末に比べ37,537千円増加いたしました。
流動資産は3,544,210千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,661,907千円、受取手形及び売掛金482,579千円であります。
固定資産は845,528千円となりました。主な内訳は、投資有価証券373,984千円、敷金及び保証金69,458千円、ソフトウェア仮勘定172,665千円、ソフトウェア152,687千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は650,924千円となり、前連結会計年度末に比べ169,048千円減少いたしました。
流動負債は636,651千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金295,938千円、未払費用71,695千円であります。
固定負債は14,273千円となりました。内訳は資産除去債務14,273千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,738,813千円となり、前連結会計年度末に比べ206,586千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が175,371千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売(『giftee for Business』サービス)において、新型コロナウイルス感染症の影響により一部延期となっていた法人キャンペーン再開の傾向が見られ、また、『地域通貨』サービスにおいて、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるソリューション「Welcome ! STAMP」の採用が増加しました。加えて、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業についても着実に増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,304,925千円(前年同期比1.4%減)、売上総利益は1,149,604千円(前年同期比3.0%減)、営業利益は272,658千円(前年同期比37.0%減)、経常利益は268,953千円(前年同期比36.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,371千円(前年同期比38.4%減)となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は156万人、『giftee for Business』の利用企業数は632社、『eGift System』サービスの利用企業数は116社となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,304,925千円(前年同期比1.4%減)となりました。これは、主に当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が増加したものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により、キャンペーン実施を延期する企業があったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は155,320千円となりました。これは社内システム強化により減価償却費が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は1,149,604千円(前年同期比3.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は876,946千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は272,658千円(前年同期比37.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益は755千円となりました。また、営業外費用は4,459千円となりました。これは、主に為替差損4,441千円によるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は268,953千円(前年同期比36.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税77,597千円、法人税等調整額15,983千円を計上した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は175,371千円(前年同期比38.4%減)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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