有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
第9期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,772,957千円となりました。
流動資産は1,626,905千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,227,422千円、受取手形及び売掛金349,576千円であります。
固定資産は146,051千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金36,515千円、ソフトウエア26,915千円、ソフトウエア仮勘定24,689千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は673,849千円となりました。
流動負債は661,908千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金264,738千円、預り金131,801千円、未払法人税等96,870千円であります。
固定負債は11,941千円となりました。これは資産除去債務11,941千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて830,299千円増加し、1,099,107千円となりました。これは主に、新株発行による増資634,060千円、親会社株主に帰属する当期純利益198,487千円によるものです。
第10期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,143,571千円となり、前連結会計年度末に比べ370,614千円増加いたしました。
流動資産は1,934,067千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,317,522千円、受取手形及び売掛金574,419千円であります。
固定資産は209,503千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金58,243千円、ソフトウエア仮勘定42,763千円、ソフトウエア39,232千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は835,351千円となり、前連結会計年度末に比べ161,502千円増加いたしました。
流動負債は823,391千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金489,058千円、未払法人税等105,474千円であります。
固定負債は11,960千円となりました。これは資産除去債務11,960千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,308,219千円となり、前連結会計年度末に比べ209,112千円増加いたしました。
② 経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの政策運営に関する不確実性の影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況であります。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率の上昇に伴い、個人・法人・自治体等の間においてスマートフォン上でのコミュニケーションをする頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループの提供する『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用される法人に向けたeギフト販売である『giftee for Business』サービスも順調に取引を増加させております。また、9月には東南アジア諸国連合での本格的な事業展開を目的として、マレーシアに当社の完全子会社となるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.を設立し、10月より営業を開始いたしました。
これらの結果、『giftee』サービスの会員数は110万人、『giftee for Business』の利用企業数は422社、『eGift System』サービスの利用企業数は55社となり、当連結会計年度における売上高は1,121,392千円、売上総利益は935,510千円、営業利益は285,669千円、経常利益は283,338千円、親会社株主に帰属する当期純利益は198,487千円となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,121,392千円となりました。これは、主に当社グループの提供する『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が順調に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は185,881千円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により、保守原価が増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は935,510千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は649,841千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や採用費の増加、サーバー費用、コンサルティング費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は285,669千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は539千円、営業外費用は2,871千円発生しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は283,338千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税100,889千円、法人税等調整額△16,038千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は198,487千円となりました。
第10期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における売上高は874,616千円、売上総利益は779,002千円、営業利益は307,498千円、経常利益は308,041千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,561千円となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は125万人、『giftee for Business』の利用企業数は371社、『eGift System』サービスの利用企業数は70社となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は874,616千円となりました。これは、主に当社グループの提供する『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for business』サービスの取引が順調に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は95,613千円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価が増加したこと、また受託開発案件による開発原価が増加したことによるものです。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は779,002千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は471,503千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や採用費の増加、サーバー費用、コンサルティング費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は307,498千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、営業外収益は610千円発生しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は308,041千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税96,442千円、法人税等調整額2,037千円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は209,561千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,227,422千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は386,914千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益283,338千円、仕入債務の増加額152,440千円、預り金の増加額107,888千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額207,937千円、法人税等の支払額35,024千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,700千円となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出27,399千円、有形固定資産の取得による支出14,338千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は639,540千円となりました。
収入の主な内訳は、株式の発行による収入631,540千円、短期借入れによる収入80,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出72,000千円であります。
第10期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90,099千円増加し、1,317,522千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は155,100千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益308,041千円、仕入債務の増加額224,319千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額224,853千円、法人税等の支払額88,951千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は56,560千円となりました。
支出の内訳は、無形固定資産の取得による支出34,837千円、敷金及び保証金の差入による支出21,722千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,000千円となりました。
支出の内訳は、短期借入金の返済による支出8,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第9期連結会計年度及び第10期第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.第9期連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。
3. 第9期連結会計年度及び第10期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.第10期第2四半期連結累計期間のスターバックス コーヒー ジャパン(株)への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
第9期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,772,957千円となりました。
流動資産は1,626,905千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,227,422千円、受取手形及び売掛金349,576千円であります。
固定資産は146,051千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金36,515千円、ソフトウエア26,915千円、ソフトウエア仮勘定24,689千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は673,849千円となりました。
流動負債は661,908千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金264,738千円、預り金131,801千円、未払法人税等96,870千円であります。
固定負債は11,941千円となりました。これは資産除去債務11,941千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて830,299千円増加し、1,099,107千円となりました。これは主に、新株発行による増資634,060千円、親会社株主に帰属する当期純利益198,487千円によるものです。
第10期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,143,571千円となり、前連結会計年度末に比べ370,614千円増加いたしました。
流動資産は1,934,067千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,317,522千円、受取手形及び売掛金574,419千円であります。
固定資産は209,503千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金58,243千円、ソフトウエア仮勘定42,763千円、ソフトウエア39,232千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は835,351千円となり、前連結会計年度末に比べ161,502千円増加いたしました。
流動負債は823,391千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金489,058千円、未払法人税等105,474千円であります。
固定負債は11,960千円となりました。これは資産除去債務11,960千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,308,219千円となり、前連結会計年度末に比べ209,112千円増加いたしました。
② 経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの政策運営に関する不確実性の影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況であります。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率の上昇に伴い、個人・法人・自治体等の間においてスマートフォン上でのコミュニケーションをする頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループの提供する『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用される法人に向けたeギフト販売である『giftee for Business』サービスも順調に取引を増加させております。また、9月には東南アジア諸国連合での本格的な事業展開を目的として、マレーシアに当社の完全子会社となるGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.を設立し、10月より営業を開始いたしました。
これらの結果、『giftee』サービスの会員数は110万人、『giftee for Business』の利用企業数は422社、『eGift System』サービスの利用企業数は55社となり、当連結会計年度における売上高は1,121,392千円、売上総利益は935,510千円、営業利益は285,669千円、経常利益は283,338千円、親会社株主に帰属する当期純利益は198,487千円となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,121,392千円となりました。これは、主に当社グループの提供する『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が順調に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は185,881千円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により、保守原価が増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は935,510千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は649,841千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や採用費の増加、サーバー費用、コンサルティング費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は285,669千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は539千円、営業外費用は2,871千円発生しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は283,338千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税100,889千円、法人税等調整額△16,038千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は198,487千円となりました。
第10期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における売上高は874,616千円、売上総利益は779,002千円、営業利益は307,498千円、経常利益は308,041千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,561千円となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は125万人、『giftee for Business』の利用企業数は371社、『eGift System』サービスの利用企業数は70社となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は874,616千円となりました。これは、主に当社グループの提供する『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for business』サービスの取引が順調に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は95,613千円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価が増加したこと、また受託開発案件による開発原価が増加したことによるものです。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は779,002千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は471,503千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や採用費の増加、サーバー費用、コンサルティング費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は307,498千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、営業外収益は610千円発生しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は308,041千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税96,442千円、法人税等調整額2,037千円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は209,561千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,227,422千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は386,914千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益283,338千円、仕入債務の増加額152,440千円、預り金の増加額107,888千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額207,937千円、法人税等の支払額35,024千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,700千円となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出27,399千円、有形固定資産の取得による支出14,338千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は639,540千円となりました。
収入の主な内訳は、株式の発行による収入631,540千円、短期借入れによる収入80,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出72,000千円であります。
第10期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90,099千円増加し、1,317,522千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は155,100千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益308,041千円、仕入債務の増加額224,319千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額224,853千円、法人税等の支払額88,951千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は56,560千円となりました。
支出の内訳は、無形固定資産の取得による支出34,837千円、敷金及び保証金の差入による支出21,722千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,000千円となりました。
支出の内訳は、短期借入金の返済による支出8,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第9期連結会計年度及び第10期第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第9期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第10期第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| gifteeサービス | 149,096 | ― | 108,047 |
| giftee for Business サービス | 492,536 | ― | 543,624 |
| eGift Systemサービス | 380,491 | ― | 190,877 |
| 地域通貨サービス 他 | 99,268 | ― | 32,068 |
| 合計 | 1,121,392 | ― | 874,616 |
(注) 1.当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.第9期連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。
3. 第9期連結会計年度及び第10期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第9期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第10期第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| (株)ローソン | 159,667 | 14.2 | 90,561 | 10.4 |
| KDDI(株) | 133,605 | 11.9 | 95,671 | 10.9 |
| スターバックス コーヒー ジャパン(株) | 117,637 | 10.5 | - | - |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.第10期第2四半期連結累計期間のスターバックス コーヒー ジャパン(株)への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。