有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は22,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,395百万円増加いたしました。流動資産は15,493百万円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産8,088百万円、現金及び預金5,099百万円であります。固定資産は6,670百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,620百万円、のれん1,608百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は13,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加いたしました。流動負債は5,662百万円となりました。主な内訳は、預り金2,394百万円、支払手形及び買掛金1,802百万円であります。固定負債は8,196百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,010百万円、長期借入金991百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権が44百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が129百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの4つのサービスを展開してまいりました。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は214万人(前期比18万人増)となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人、加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体(DP)数は1,778社(前期比322社増)、実施案件数13,716件(前期比3,531件増)と前期に引き続き過去最高値を更新いたしました。
『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業(CP)数は315社(前期比36社増)となりました。
『地域通貨』サービスでは、全国旅行支援の実施自治体へのサービス提供や旅先でふるさと納税ができる「旅先納税」による収益の貢献により売上高は前期比で大きく増加いたしました。
なお、第1四半期連結会計期間においてmeuron株式会社の株式の追加取得をしたこと、また、第4四半期連結会計期間においてベトナムにてGIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDが営業を開始したことに伴いそれぞれ連結の範囲に含めております。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,226百万円(前年同期比53.0%増)、売上総利益は5,866百万円(前年同期比47.9%増)、営業利益は1,267百万円(前年同期比249.2%増)、経常利益は1,239百万円(前年同期比251.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円(前年同期比1,077.1%増)となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は7,226百万円(前年同期比53.0%増)となりました。これは、主に『giftee for Businss』、及び『地域通貨』サービスの売上が伸長したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,360百万円(前年同期比79.7%増)となりました。これは、主に『eGift System』サービスの導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は5,866百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,599百万円(前年同期比27.6%増)となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は1,267百万円(前年同期比249.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は18百万円となりました。また、営業外費用は46百万円となりました。これは、主に投資事業組合運用損35百万円、支払利息6百万円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,239百万円(前年同期比251.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は23百万円となりました。これは、新株予約権戻入益23百万円を計上したためです。特別損失は727百万円となりました。これは、投資有価証券評価損727百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前当期純利益は534百万円(前年同期比269.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税497百万円、法人税等調整額△87百万円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円(前年同期比1,077.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,884百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,734百万円(前年同期は424百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益534百万円、預り金の増加額1,100百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額6,142百万円、前渡金の増加額1,082百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,046百万円(前年同期は1,374百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出840百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は102百万円(前年同期は64百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出211百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

サービスの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
gifteeサービス	178	94.9
giftee for Businessサービス	4,495	168.9
eGift Systemサービス	750	112.1
地域通貨サービス	724	169.2
Sow Experienceサービス	815	105.0
その他サービス	262	-
合計	7,226	153.0

(注) 1.当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の増加を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
短期資金需要については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金は自己資本を基本としております。
中長期資金需要については、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、M&A等の実施が有効な戦略であると考えております。そのための資金調達手段として、またソウ・エクスペリエンス株式会社の買収時の借入金返済原資として、当社は2021年12月に転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、新株を発行しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。