四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/14 15:31
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,262,452千円となり、前連結会計年度末に比べ89,747千円減少いたしました。
流動資産は3,531,802千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,860,243千円、受取手形及び売掛金343,496千円であります。
固定資産は730,650千円となりました。主な内訳は、投資有価証券313,522千円、敷金及び保証金63,578千円、ソフトウエア仮勘定146,810千円、ソフトウエア122,759千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は583,714千円となり、前連結会計年度末に比べ236,259千円減少いたしました。
流動負債は569,489千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金243,724千円、未払費用60,518千円であります。
固定負債は14,225千円となりました。内訳は資産除去債務14,225千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,678,738千円となり、前連結会計年度末に比べ146,511千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が119,300千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。経済活動は徐々に再開しつつあるものの、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加したものの、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売(『giftee for Business』サービス)において、一部のキャンペーンの実施が延期される等、新型コロナウイルス感染症の影響が見られました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は819,524千円(前年同期比6.3%減)、売上総利益は729,566千円(前年同期比6.3%減)、営業利益は186,665千円(前年同期比39.3%減)、経常利益は181,995千円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,300千円(前年同期比43.1%減)となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は150万人、『giftee for Business』の利用企業数は495社、『eGift System』サービスの利用企業数は102社となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は819,524千円(前年同期比6.3%減)となりました。これは、主に当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が増加したものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により、キャンペーン実施を延期する企業があったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は89,958千円となりました。これは社内システム強化により減価償却費が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は729,566千円(前年同期比6.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は542,901千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は186,665千円(前年同期比39.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、営業外収益は325千円となりました。また、営業外費用は4,995千円となりました。これは、主に為替差損4,977千円によるものです。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は181,995千円(前年同期比40.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税49,598千円、法人税等調整額13,096千円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は119,300千円(前年同期比43.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,860,243千円となり、前連結会計年度末に比べ322,160千円減少いたしました。当第2四半期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は142,116千円(前年同期は155,100千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益181,995千円、売上債権の減少額237,921千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額196,346千円、法人税等の支払額105,467千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は487,148千円(前年同期は56,560千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出374,005千円、無形固定資産の取得による支出112,703千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は29,890千円(前年同期は8,000千円の使用)となりました。
収入の内訳は、株式の発行による収入29,890千円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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