四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,207,238千円となり、前連結会計年度末に比べ144,962千円減少いたしました。
流動資産は3,774,160千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,095,078千円、受取手形及び売掛金419,502千円であります。
固定資産は433,077千円となりました。主な内訳は、投資有価証券81,000千円、敷金及び保証金63,562千円、ソフトウェア仮勘定112,365千円、ソフトウェア88,147千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は583,013千円となり、前連結会計年度末に比べ236,959千円減少いたしました。
流動負債は568,797千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金304,855千円、未払費用54,680千円であります。
固定負債は14,216千円となりました。内訳は資産除去債務14,216千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,624,224千円となり、前連結会計年度末に比べ91,996千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が87,671千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売(『giftee for Business』サービス)も順調に取引を増加させております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は451,894千円、売上総利益は408,479千円、営業利益は135,682千円、経常利益は130,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,671千円となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は143万人、『giftee for Business』の利用企業数は370社、『eGift System』サービスの利用企業数は95社となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は451,894千円となりました。これは、主に当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は43,414千円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は408,479千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は272,797千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は135,682千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間において、営業外収益は253千円となりました。また、営業外費用は5,057千円となりました。これは、主に為替差損5,039千円によるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は130,878千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税33,103千円、法人税等調整額10,103千円を計上した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は87,671千円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。