四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,102,477千円となり、前連結会計年度末に比べ1,329,519千円増加いたしました。
流動資産は2,836,867千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,889,502千円、受取手形及び売掛金404,205千円であります。
固定資産は265,609千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金63,352千円、ソフトウェア仮勘定73,999千円、ソフトウェア43,284千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は615,171千円となり、前連結会計年度末に比べ58,678千円減少いたしました。
流動負債は600,973千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金313,275千円、未払法人税等99,584千円であります。
固定負債は14,198千円となりました。内訳は資産除去債務14,198千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,487,305千円となり、前連結会計年度末に比べ1,388,198千円増加いたしました。これは主に、有償一般募集による新株式を発行したことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ552,000千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況にあります。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売(『giftee for Business』サービス)も順調に取引を増加させております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,323,523千円、売上総利益は1,185,092千円、営業利益は432,505千円、経常利益は420,855千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,841千円となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は133万人、『giftee for Business』の利用企業数は533社、『eGift System』サービスの利用企業数は74社となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,323,523千円となりました。これは、主に当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が順調に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は138,430千円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価が増加したこと、また、受託開発案件による開発原価が増加したことによるものです。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は1,185,092千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は752,587千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や採用費の増加、サーバー費用、コンサルティング費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は432,505千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益は771千円となりました。また、営業外費用は12,421千円となりました。これは、主に株式交付費12,262千円によるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は420,855千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税137,207千円、法人税等調整額△1,194千円を計上した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は284,841千円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。