(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年3月28日(第4回)	2016年8月30日(第6回)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名	当社取締役3名 当社従業員9名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 283株	普通株式 1,920株
付与日	2013年3月28日	2016年9月9日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2015年3月5日～2025年3月5日	2018年9月10日～2026年9月9日

決議年月日	2017年3月10日(第7回)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式50株
付与日	2017年3月10日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2019年3月11日～2027年3月10日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2013年3月28日(第4回)	2016年8月30日(第6回)
権利確定前(株)
前事業年度末	―	1,920
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	1,920
権利確定後(株)
前事業年度末	283	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	283	―

決議年月日	2017年3月10日(第7回)
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	50
失効	―
権利確定	―
未確定残	50
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2013年3月28日(第4回)	2016年8月30日(第6回)
権利行使価格(円)	30,000	70,000
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―

決議年月日	2017年3月10日(第7回)
権利行使価格(円)	70,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―

(注)2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額	11,320	千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	―	千円