有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションを掲げ、eギフトプラットフォーム事業を行っております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社の売上高及び各サービスの利用企業数(または会員数)等のKPI(Key Performance Indicator)を重視し、お取引先への提供価値を最大化するために、eギフト発行企業及び利用企業の開拓を進めてまいります。それにより、①eギフト利用企業が選択できるギフトの増加、②eギフト発行企業の流通先の増大という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、成長性や収益性を向上させることを目指します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開する国内eギフト市場は、株式会社矢野経済研究所が発表した、「2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望」によれば、これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増加する等、eギフトの認知度向上に伴い、個人ギフト・法人ギフトの両方で需要が拡大しており、eギフトの市場規模は2018年度には1,167億円に達しているとされております。
当社グループが対処すべき主な課題は以下の通りとなります。
① 拡大する国内eギフト市場への対応について
当社グループはこれまで、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引してきたと考えております。当社グループにおけるeギフト総流通額は2018年12月期には約35億円となりました。今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、現在の当社グループの立ち位置を確保するためにも、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等による認知度向上に取り組んでまいります。
② 当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について
当社グループは、eギフトの「生成・販売・流通・決済・実績管理」まで、一気通貫で行える『eGift System』をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考えております。当社グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性は不可欠であり、顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。
③ 事業パートナーとの提携の強化について
当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。
④ 多彩な収益機会の確保及び拡大について
当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGift System』サービス、『giftee for Business』サービス、『Welcome! STAMP』等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今後も、各既存サービスの強化に加え、飲食店・小売店等の法人の顧客情報を一元管理し、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たなプロモーションの提案に取り組む等、新規ビジネスの創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。
⑤ 継続的な事業(サービス)創出について
当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えており、これまで、『Welcome! STAMP』や『Giftee Campaign Platform』等の新規サービスを展開してきました。引き続き、新事業(サービス)を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新規事業の成長を図ってまいります。
⑥ 人材の確保・育成について
優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業を展開する上で重要であると認識しております。特にサービスの利便性及び機能の向上に資する優秀なエンジニア、収益基盤を強化するためのサービスの販売を担当する営業担当者を、適時かつ継続的に採用することが課題であると認識しております。
当社グループは、適時な人材の確保・育成のため、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化に努めてまいります。
⑦ 内部管理体制の強化について
当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
⑧ 情報管理体制の強化について
当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。