2023年5月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書2023年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2024/03/27 15:05

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第6回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2016年8月30日	2018年3月23日	2018年7月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 3	当社従業員 2	当社取締役 3
新株予約権の数(個)※	135	27	265
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	135,000(注)1、5	27,000(注)1、5	265,000(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	70(注)2、5	210(注)2、5	210(注)2、5
新株予約権の行使期間※	自 2018年9月10日至 2026年9月9日	自 2020年3月24日至 2028年3月23日	自 2020年7月19日至 2028年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 70資本組入額 35(注)5	発行価格 210資本組入額105(注)5	発行価格 210資本組入額105(注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4	(注)4	(注)4

	第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2019年1月3日	2019年5月17日	2020年11月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 19	当社従業員 14	当社従業員 42
新株予約権の数(個)※	70	42	141
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	70,000(注)1	42,000(注)1	141,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	275(注)2	1,500(注)2	3,215(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2021年1月4日至 2029年1月3日	自 2021年5月18日至 2029年5月17日	自 2022年11月14日至 2030年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 275資本組入額 137.5	発行価格 1,500資本組入額 750	発行価格 3,215資本組入額 1,607.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4	(注)4	(注)4

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2021年3月12日	2021年11月12日	2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社子会社従業員 7	当社従業員 47	当社従業員 51
新株予約権の数(個)※	526	78	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	52,600(注)6	78,000(注)1	80,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,898(注)2	3,528(注)2	2,291(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2023年3月13日至 2031年3月12日	自 2023年11月13日至 2031年11月12日	自 2024年11月15日至 2032年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,898資本組入額 1,949	発行価格 3,528資本組入額 1,764	発行価格 2,291資本組入額 1,145.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4	(注)4	(注)4

	第17回新株予約権
決議年月日	2023年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 78[77]
新株予約権の数(個)※	102[101]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	102,000[101,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,792(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2025年11月15日至 2033年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,792資本組入額 896
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しており、当事業年度の末日から提出日現在(2024年3月27日)にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2016年8月30日(第6回)	2018年3月23日(第8回)
付与日	2016年9月9日	2018年3月23日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。

決議年月日	2018年7月18日(第9回)	2019年1月3日(第10回)
付与日	2018年7月18日	2019年1月4日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。

決議年月日	2019年5月17日(第12回)	2020年11月13日(第13回)
付与日	2019年5月17日	2020年12月1日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。

決議年月日	2021年3月12日(第14回)	2021年11月12日(第15回)
付与日	2021年3月12日	2021年12月1日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。

決議年月日	2022年11月14日(第16回)	2023年11月14日(第17回)
付与日	2022年12月1日	2023年12月1日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/03/27 15:05

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/03/27 15:05

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2024/03/27 15:05

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	非上場新株予約権付社債	343	234	109
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	非上場新株予約権付社債	-	-	-
合計		343	234	109

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,069百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額431百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

2024/03/27 15:05

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注1)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注2)発行済株式のうち、15,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権31百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

2024/03/27 15:05

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 231,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 15,200株

2024/03/27 15:05

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

4.新株予約権の行使によるものであります。
5.新株予約権の行使によるものであります。

2024/03/27 15:05

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

(注)本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。2024/03/27 15:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権が44百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が129百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況

2024/03/27 15:05

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/27 15:05

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券があります。預金は普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式、非上場新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは支払手形及び買掛金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金があります。支払手形及び買掛金については、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資資金の調達によるものであり、そのうち長期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

2024/03/27 15:05

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)2016年8月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2018年7月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2024/03/27 15:05

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	2,895,193	2,802,126
(うち新株予約権(株))	(923,917)	(611,888)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(1,971,276)	(2,190,238)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第13回新株予約権新株予約権の個数157個普通株式157,000株第14回新株予約権新株予約権の個数526個普通株式52,600株第15回新株予約権新株予約権の個数83個普通株式83,000株第16回新株予約権新株予約権の個数88個普通株式88,000株	第13回新株予約権新株予約権の個数138個普通株式138,000株第14回新株予約権新株予約権の個数526個普通株式52,600株第15回新株予約権新株予約権の個数78個普通株式78,000株第16回新株予約権新株予約権の個数80個普通株式80,000株第17回新株予約権新株予約権の個数102個普通株式102,000株

(注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。

2024/03/27 15:05