#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (c)EBITDAが一度でも100億円を超過した場合::行使可能割合100%
なお、ここでいうEBITDAについては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様)「営業利益 + のれん償却額 + 減価償却費 + 株式報酬費用 + 利息費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該事象の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2024/08/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 『地域通貨』サービス売上は、前年同期に全国旅行支援に係る売上を計上した影響から、前年同期比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年同期比で増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,460百万円(前年同期比24.4%増)、売上総利益は3,428百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は928百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は898百万円(前年同期比11.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は493百万円(前年同期比58.9%増)となりました。
当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
2024/08/14 15:00