#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (c)EBITDAが一度でも100億円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、ここでいう EBITDA については、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様)「営業利益 + のれん償却額 + 減価償却費 + 株式報酬費用 + 利息費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該事象の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2026/03/27 16:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2025年12月期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,149百万円(前年同期比48.1%増)、売上総利益は10,425百万円(前年同期比45.1%増)、営業利益は2,603百万円(前年同期比49.3%増)、経常利益は2,208百万円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失510百万円)となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
2026/03/27 16:35