#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (c)EBITDAが一度でも100億円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、ここでいう EBITDA については、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様)「営業利益 + のれん償却額 + 減価償却費 + 株式報酬費用 + 利息費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該事象の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2025/03/27 16:45
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており、営業損失に含まれるのれん償却費の概算額は、502百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/03/27 16:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 『地域通貨』サービスは、前年に全国旅行支援に係る売上を計上した影響から、売上高は前年比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年比で増加しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,554百万円(前年同期比32.2%増)、売上総利益は7,184百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は1,743百万円(前年同期比37.6%増)、経常利益は1,579百万円(前年同期比27.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益129百万円)となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
2025/03/27 16:45