有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、YouGotaGift.com Ltd.(以下、YGG社)の発行済株式の90.77%を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2024年8月30日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年11月15日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 YouGotaGift.com Ltd.
事業の内容 中東地域におけるeギフトの流通・販売を中心としたeギフトプラットフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」、というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。
当社は成長戦略として「eギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げており、機動的なM&Aにより当該成長戦略の実現を強化・加速を図っております。
YGG社は、当社と同様にeギフトの発行から流通まで担うeギフトプラットフォーム事業をMENA地域で展開しております。2023年時点のeギフト流通額は160百万米ドル(約237億円)と地域トップクラスの流通額を誇り、利益創出と成長を共に実現しております。
本企業結合は、当社の成長戦略として掲げるeギフトプラットフォームの地理的な横展開に沿ったものであり、これまでのASEANでの展開に加え、高い人口増加率と安定的な経済成長を背景に持続的な発展が見込まれるMENA地域という新たな市場に進出することで、当社の海外成長の基盤を大きく拡大することに繋がると考えております。
当社は引き続き、高い成長率の継続を目指した成長戦略の実現により、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年11月15日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90.77%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により、被取得企業の議決権を90.77%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 73百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,197百万円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,613百万円
固定資産 534百万円
資産合計 7,147百万円
流動負債 6,504百万円
固定負債 127百万円
負債合計 6,631百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 1,763百万円 営業損失 582百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており、営業損失に含まれるのれん償却費の概算額は、502百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、YouGotaGift.com Ltd.(以下、YGG社)の発行済株式の90.77%を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2024年8月30日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年11月15日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 YouGotaGift.com Ltd.
事業の内容 中東地域におけるeギフトの流通・販売を中心としたeギフトプラットフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」、というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。
当社は成長戦略として「eギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げており、機動的なM&Aにより当該成長戦略の実現を強化・加速を図っております。
YGG社は、当社と同様にeギフトの発行から流通まで担うeギフトプラットフォーム事業をMENA地域で展開しております。2023年時点のeギフト流通額は160百万米ドル(約237億円)と地域トップクラスの流通額を誇り、利益創出と成長を共に実現しております。
本企業結合は、当社の成長戦略として掲げるeギフトプラットフォームの地理的な横展開に沿ったものであり、これまでのASEANでの展開に加え、高い人口増加率と安定的な経済成長を背景に持続的な発展が見込まれるMENA地域という新たな市場に進出することで、当社の海外成長の基盤を大きく拡大することに繋がると考えております。
当社は引き続き、高い成長率の継続を目指した成長戦略の実現により、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年11月15日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90.77%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により、被取得企業の議決権を90.77%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,368百万円 |
| 取得原価 | 4,368百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 73百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,197百万円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,613百万円
固定資産 534百万円
資産合計 7,147百万円
流動負債 6,504百万円
固定負債 127百万円
負債合計 6,631百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 1,763百万円 営業損失 582百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており、営業損失に含まれるのれん償却費の概算額は、502百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。