有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち1,276百万円及び商標権349百万円は、連結子会社であるソウ・エクスペリエンス株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについて減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。
当連結会計年度においては、ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権を含む資産グループであるソウ・エクスペリエンス株式会社全社について、取得時に見込んだ事業計画上の営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づくのれん及び商標権の残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎として算出しております。事業計画の主要な仮定は将来のカタログ販売高の予測であり、過去の実績及び受注の獲得予測を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測可能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.投資有価証券(非上場株式)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、スタートアップ企業への投資を行っております。当社グループでは、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資しております。外貨建の非上場株式については期末日の為替レートで換算しております。そのうえで、当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、市場の動向や資金調達の状況等を把握するとともに、投資先の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定した株式価値を参照し、総合的に勘案して判断しております。当該判断には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、投資先の事業計画における主に将来の売上予測及び割引率であります。
1.ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| のれん(ソウ・エクスペリエンス株式会社) | 1,431百万円 | 1,276百万円 |
| 商標権(ソウ・エクスペリエンス株式会社) | 392百万円 | 349百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち1,276百万円及び商標権349百万円は、連結子会社であるソウ・エクスペリエンス株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについて減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。
当連結会計年度においては、ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権を含む資産グループであるソウ・エクスペリエンス株式会社全社について、取得時に見込んだ事業計画上の営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づくのれん及び商標権の残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎として算出しております。事業計画の主要な仮定は将来のカタログ販売高の予測であり、過去の実績及び受注の獲得予測を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測可能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.投資有価証券(非上場株式)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 投資有価証券(非上場株式) | 2,240百万円 | 3,069百万円 |
| 投資有価証券評価損 | -百万円 | 186百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、スタートアップ企業への投資を行っております。当社グループでは、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資しております。外貨建の非上場株式については期末日の為替レートで換算しております。そのうえで、当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、市場の動向や資金調達の状況等を把握するとともに、投資先の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定した株式価値を参照し、総合的に勘案して判断しております。当該判断には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、投資先の事業計画における主に将来の売上予測及び割引率であります。