6597 HPCシステムズ

6597
2026/06/09
時価
220億円
PER 予
40.53倍
2020年以降
7.71-82.23倍
(2020-2025年)
PBR
7.9倍
2020年以降
1.25-11.32倍
(2020-2025年)
配当 予
0.64%
ROE 予
19.5%
ROA 予
8.48%
資料
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HPCシステムズ(6597)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - CTO事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2024年6月30日
8074万
2025年6月30日 +118.73%
1億7660万

個別

2017年6月30日
9232万
2018年6月30日 +55.3%
1億4337万
2019年6月30日 +10.31%
1億5815万
2020年6月30日 +13.2%
1億7903万
2021年6月30日 +2.14%
1億8287万
2022年6月30日 +22.07%
2億2322万
2023年6月30日 -54.66%
1億121万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当事業年度において当社は取締役会を合計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名役職開催回数出席回数
下川 健司取締役管理部長19回19回
新井 一善取締役CTO事業部営業統括19回19回
末松 孝規取締役CTO事業部長19回19回
古屋 和彦社外取締役19回19回
当社は取締役会を原則月1回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。取締役会においては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、株式に関する事項、役員・人事・組織に関する事項、規程制定・改訂、与信限度設定等、会社経営、事業遂行上の重要事項の決議を行った他、月次業績の状況及び各事業の進捗状況等の報告を受けております。
⑬ 報酬委員会の活動状況
2025/09/29 15:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/09/29 15:11
#3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(HPCシステムズ株式会社)及び子会社(Intelligent Integration Company Limited)により構成されており、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。
当社グループの役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業(HPC事業)と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業(CTO事業)の2つの事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2025/09/29 15:11
#4 事業等のリスク
(1) 景気動向及び産業動向の変動による影響
企業を取り巻く環境の動きにより、企業の景気による影響を受ける可能性があります。当社グループのHPC事業は大学官公庁や企業等に科学技術計算用コンピュータを販売しておりますが、顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。又、CTO事業が販売する産業用コンピュータは顧客の設備投資需要等に影響を受けます。米国の関税政策に不透明感が増す中、金融・経済の混乱により事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 内部管理体制
2025/09/29 15:11
#5 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。2025/09/29 15:11
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/09/29 15:11
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年6月30日現在
HPC事業61(2)
CTO事業51(7)
全社(共通)11(-)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2025/09/29 15:11
#8 沿革
2 【沿革】
提出会社(HPCシステムズ株式会社)は、2006年9月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。
年月概要
2006年7月有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転
2006年9月株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始
2009年11月西日本営業所を京都市下京区七条通に開設
2025/09/29 15:11
#9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、36,342千円であります。
2025/09/29 15:11
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営戦略等
当社グループは、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社グループの更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社グループが用意した3つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて3乗の効果で発揮する「S3 as a Service」(Sキューブソリューション as a Service)という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社グループは、「S3 as a Service」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。
S3 as a Service (Sキューブソリューション as a Service)
2025/09/29 15:11
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、HPC事業の売上高は4,568,789千円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は459,636千円(前年同期比33.1%増)となりました。
(CTO事業)
継続顧客向け、新規顧客向けともに好調に推移したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。一部の継続顧客においてコスト削減要求により採算悪化したものの、その他の顧客向けで利益確保に努めたことで、利益率は若干改善しました。売上増加と営業経費の抑制に努め販売管理費が前年同期に対して減少したこともあり、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。
2025/09/29 15:11
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/09/29 15:11
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
2025/09/29 15:11

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