6597 HPCシステムズ

6597
2024/04/17
時価
96億円
PER 予
20.77倍
2020年以降
15.07-82.23倍
(2020-2023年)
PBR
4.17倍
2020年以降
2.96-11.32倍
(2020-2023年)
配当 予
1.13%
ROE 予
20.08%
ROA 予
9.81%
資料
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全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - HPC事業

【期間】

個別

2017年6月30日
1億5190万
2018年6月30日 -8.6%
1億3884万
2019年6月30日 +52.24%
2億1137万
2020年6月30日 +41.32%
2億9869万
2021年6月30日 +65.3%
4億9374万
2022年6月30日 -12.89%
4億3009万
2023年6月30日 -63.39%
1億5745万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名役職開催回数出席回数
小野 鉄平代表取締役(議長)18回18回
長谷川 真樹取締役HPC事業部長18回18回
関 浩行取締役CTO事業部長18回18回
齋藤 正保取締役HPC事業部営業統括18回18回
下川 健司取締役管理部長18回18回
(注)取締役小野元孝、及び取締役森葉子は、2022年9月29日開催の株主総会で選任され、取締役に就任した以降に開催された取締役会を対象にしております。
当社は取締役会を原則月1回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。取締役会においては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、株式に関する事項、役員・人事・組織に関する事項、規程制定・改訂、与信限度設定等、会社経営、事業遂行上の重要事項の決議を行った他、月次業績の状況及び各事業の進捗状況等の報告を受けております。
2023/09/28 15:12
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/09/28 15:12
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本電気株式会社3,298,218千円HPC事業
2023/09/28 15:12
#4 事業の内容
当社は「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。
当社の役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業(HPC事業)と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業(CTO事業)の2つの事業を展開しております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2023/09/28 15:12
#5 事業等のリスク
(1) 景気動向及び産業動向の変動による影響
企業を取り巻く環境の動きにより、企業の景気による影響を受ける可能性があります。当社のHPC事業は大学官公庁や企業等に科学技術計算用コンピュータを販売しておりますが、顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。又、CTO事業が販売する産業用コンピュータは顧客の設備投資需要等に影響を受けます。そのため、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、当社の過去の実績にもございましたが、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 内部管理体制
2023/09/28 15:12
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
契約負債は、主にHPC事業の保守にかかる顧客からの前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,572千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023/09/28 15:12
#7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/09/28 15:12
#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
HPC事業59(4)
CTO事業47(8)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2023/09/28 15:12
#9 沿革
2 【沿革】
当社は、2006年9月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。
年月概要
2006年7月有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転
2006年9月株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始
2009年11月西日本営業所を京都市下京区七条通に開設
2023/09/28 15:12
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年4月株式会社テクノサービス 入社
2006年9月当社設立により当社に移籍
2008年9月当社HPC事業部長
2009年7月当社SEサービス&サポート本部長
2010年6月当社取締役HPC事業部長(現任)
2023/09/28 15:12
#11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、17,409千円であります。
2023/09/28 15:12
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。
社外取締役古屋和彦は、HPC事業に係る技術、特に計算化学分野の技術的な知見に精通していることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小野元孝は、企業経営に関する豊富な経験を有しており、特に財務を始めとした管理業務、株主や投資家との円滑な関係構築における専門的知見を備えていることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2023/09/28 15:12
#13 経営上の重要な契約等
代理店契約書(仕入取引に関する契約)
会社名国名契約内容契約期間
Super Micro Computer,Inc.米国主にHPC事業のワンストップサービスの1つであるハードウェア(科学技術計算用コンピュータ)販売におけるハードウェア製品(主にサーバ)の仕入に関する契約であります。自 2023年5月22日至 2024年5月21日
2023/09/28 15:12
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営戦略等
当社は、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社が用意した3つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて3乗の効果で発揮する「S3 as a Service」(Sキューブソリューション as a Service)という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社は、「S3 as a Service」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で終息時期を予測することが困難であり、顧客における経済活動自粛に伴う設備投資の延期や、商談期間の長期化等による当社業績への影響を注視していく必要があると考えております。
2023/09/28 15:12
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(HPC事業)
大学等公的研究機関向けが小規模案件を中心に低調であったものの、民間企業向け過去最大規模の案件の売上を計上したほか、全般的に民間企業向けが好調であったことにより、過去最高売上を達成することができました。一方、原材料価格の高騰や急速な円安進行による輸入コストの増加等により利益率が低下しました。中期経営計画の達成に向けた体制強化の為の積極的な人財採用に伴う販売管理費の増加等もあり、セグメント利益は減少となりました。
2023/09/28 15:12
#16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、129,202千円となっております。その主な内容は、HPC事業において実施しております新製品のベンチマーク取得を目的としたベンチマーク取得用サーバ等への設備投資68,411千円を実施いたしました。
2023/09/28 15:12
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。
システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える4年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。
2023/09/28 15:12