有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
役員賞与引当金繰入額	10,500	〃	10,500	〃
製品保証引当金繰入額	7,170	〃	8,333	〃

2023/09/28 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
賞与引当金	23,931千円		32,667千円
製品保証引当金	10,304 〃		12,856 〃
棚卸資産評価損	25,328 〃		24,938 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/09/28 15:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～32年
機械及び装置 3～9年
車両運搬具 3～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2023/09/28 15:12