株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、役員並びに従業員に割当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。
システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える4年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。
② CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/09/28 15:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
前受金	1,278 〃	― 〃
株式給付引当金	― 〃	6,803 〃
その他	1,324 〃	2,758 〃

(注)評価性引当額が12,298千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額12,298千円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/28 15:14

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、役員並びに従業員に割当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1) HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。
システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える4年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。2026/09/28 15:14