有価証券報告書-第21期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,656千円		34,672千円
製品保証引当金	15,493 〃		18,498 〃
棚卸資産評価損	38,351 〃		34,379 〃
支払手数料	― 〃		22,514 〃
投資有価証券評価損	― 〃		12,298 〃
未払費用	9,678 〃		9,127 〃
未払事業税	9,128 〃		9,457 〃
減価償却超過額	10,647 〃		9,033 〃
前受金	1,278 〃		― 〃
株式給付引当金	― 〃		6,803 〃
その他	1,324 〃		2,758 〃
繰延税金資産小計	126,559千円		159,542千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃		△12,298 〃
評価性引当額小計(注)	― 〃		△12,298 〃
繰延税金資産合計	126,559千円		147,243千円

(注)評価性引当額が12,298千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額12,298千円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%		―%
役員賞与引当金	0.41%		―%
住民税均等割等	0.21%		―%
寄付金の損金不算入	0.18%		―%
外国税額	0.10%		―%
その他	1.00%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.67%		―%

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。