有価証券報告書-第20期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,183千円		40,656千円
製品保証引当金	15,171 〃		15,493 〃
棚卸資産評価損	32,424 〃		38,351 〃
未払費用	7,713 〃		9,678 〃
未払事業税	5,456 〃		9,128 〃
減価償却超過額	11,058 〃		10,647 〃
前受金	4,315 〃		1,278 〃
その他	14,888 〃		1,324 〃
繰延税金資産合計	120,210千円		126,559千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	―%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.15%
役員賞与引当金	―%		0.41%
住民税均等割等	―%		0.21%
寄付金の損金不算入	―%		0.18%
外国税額	―%		0.10%
その他	―%		1.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		32.67%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。