有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,437千円		23,931千円
製品保証引当金	8,108 〃		10,304 〃
棚卸資産評価損	25,096 〃		25,328 〃
未払費用	7,260 〃		6,590 〃
未払事業税	9,123 〃		5,168 〃
減価償却超過額	8,864 〃		8,590 〃
前受金	― 〃		10,709 〃
その他	2,713 〃		5,378 〃
繰延税金資産合計	90,604千円		96,001千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%		―%
役員賞与引当金	1.65%		―%
住民税均等割等	0.24%		―%
その他	0.25%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.90%		―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。