有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2017年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	11,270千円
製品保証引当金	4,359 〃
たな卸資産評価損	6,524 〃
未払費用	4,084 〃
未払事業税	4,124 〃
その他	230 〃
計	30,593千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	7,436千円
その他	2,021 〃
計	9,458千円
繰延税金資産合計	40,051千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.28%
住民税均等割等	0.43%
留保金課税	3.47%
その他	0.92%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.51%

当事業年度(2018年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	20,017千円
製品保証引当金	4,694 〃
たな卸資産評価損	9,668 〃
未払費用	5,761 〃
未払事業税	4,459 〃
計	44,600千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	7,173千円
その他	2,335 〃
計	9,509千円
繰延税金資産合計	54,109千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.15%
住民税均等割等	0.40%
留保金課税	4.27%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.14%
その他	0.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.89%