#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ43,365千円減少しております。又、利益剰余金の当期首残高は21,248千円減少し、前受金の当期首残高は33,688千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2022/09/29 15:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、先行投資として人財採用を積極的に進めたことで人件費が増加し、販売費及び一般管理費が80,409千円増加したことにより、前事業年度と比べ23,296千円減少し、653,317千円となりました。
経常利益は、円安進行に伴う為替差損(10,774千円)、借入増加に伴う支払利息(7,285千円)、コミットメントライン設定による支払手数料(6,111千円)等により、35,360千円減少し630,419千円となりました。
当期純利益は、法人税等の計上(197,706千円)により、432,947千円となり、前事業年度と比べ減少しました。
2022/09/29 15:17