#1 主要な設備の状況: (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが重視している人財面については、人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に技術系人財の充実に努め、多様な技術系人財を集結し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。又、京都大学の谷村名誉教授を「シニアフェロー」として迎え、既存の事業領域の枠を超えた中長期的な技術開発を促進する組織「リサーチセンター」を新たに設立し、次世代の技術開発競争力を強固にすべく体制強化を進めております。
グローバル戦略として海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化に取り組み、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を引き続き進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇やメモリ価格の歴史的な高騰などマイナスの外部要因はありますが、HPCサーバーの大口受注を獲得するなど、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」という経営理念のもと、「中期経営計画 Vision2027」で掲げた目標を達成すべく取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,906,406千円(前年同期比11.9%増)、営業利益713,224千円(前年同期比12.1%増)、経常利益685,335千円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益455,540千円(前年同期比7.5%増)となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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