- 7685
- 2026/10/09
- 時価
- 1681億円
- PER 予
- 17.14倍
- 2019年以降
- 12.73-84.51倍
(2019-2025年) - PBR
- 6.33倍
- 2019年以降
- 3-16.19倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 0.99%
- ROE 予
- 36.96%
- ROA 予
- 15.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第1回新株予約権2021/03/25 15:08
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2016年9月21日 新株予約権の行使の条件 ※ ① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。2021/03/25 15:08
②新株予約権者は、本新株予約権者の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 - #3 事業等のリスク
- ロ 特定商取引法2021/03/25 15:08
当社が行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社では、お申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断(決裁コール)及び法令遵守・満足度実態調査(フォローコール)を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。また、当社が行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。当社では、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ハ 犯罪による収益の移転防止に関する法律 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)企業結合を行った理由2021/03/25 15:08
本株式取得及び本株式交換により、当社とは異なる顧客層の取り込みとそれぞれの買取チャネルの強みを活かした買取数量・商材の拡大、古物オークションなどの新たな販路の獲得に加え、ダイヤ社のもつ最新の市場価格を反映した商品取引データの活用やそれらのデータベース化等を推進することで、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込み、ダイヤ社を完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2021/03/25 15:08
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2021/03/25 15:08
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会) - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/03/25 15:08
(注)1.2020年12月7日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施いたしました。これにより株式数は7,006,560株増加し、発行済株式総数は14,013,120株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年3月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,006,560 14,073,324 東京証券取引所(マザーズ) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 7,006,560 14,073,324 - -
2.提出日現在の発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 商品評価損 11,705千円 15,436千円 未払事業税 23,230 〃 10,784 〃
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 15:08
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 商品評価損 34,438千円 未払事業税 10,784 〃
当連結会計年度(2020年12月31日) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② タイムレスとのグループシナジーの最大化2021/03/25 15:08
2020年10月に、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」や百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレス」を展開するタイムレスを子会社化いたしました。当社及びタイムレスの商品や顧客基盤の活用、人材交流などを通してグループシナジーを最大化し、「TIMELESS AUCTION」の事業規模の拡大及び総合買取サロン「タイムレス」の常設店舗数や催事開催数の増加を目指してまいります。
③ テクノロジー戦略の更なる推進 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 買取においては、当社の主要サービスである「バイセル」の認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビCMやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。2020年10月には当社サービスの主要顧客に合わせたタレント変更などを行いました。また、買取店舗(3店舗)のトライアル出店に加え、2020年4月にはアプリ買取事業「CASH」の事業譲受を行うなど、買取チャネルの拡大を図ってまいりました。2021/03/25 15:08
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。外出自粛などを背景に消費者の購買環境の変化もあり、toC向け販売では、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!」)など)での販売が大幅に成長したことに加え、ライブコマースによる販売などの海外販路等、新たな販路開拓を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,764百万円、営業利益968百万円、経常利益は922百万円、当期純利益は565百万円となりました。 - #12 資産の評価基準及び評価方法
- 2021/03/25 15:08
- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/03/25 15:08
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針