有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/25 15:08
【資料】
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【項目】
134項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
17,421

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益460

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権
決議年月日2016年9月21日2016年9月21日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 11名
当社従業員 10名
社外協力者 4名
当社従業員 329名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 531,000株普通株式 122,100株
付与日2016年10月14日2016年10月14日
権利確定条件(注)2(注)3
対象勤務期間定めておりません定めておりません
権利行使期間2016年10月14日から
2026年10月14日まで
2018年9月22日から
2026年9月20日まで

第3回新株予約権第4回新株予約権
決議年月日2016年12月12日2016年12月12日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社監査役 2名
当社従業員 10名
社外協力者 2名
当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 43,100株普通株式 7,620株
付与日2016年12月16日2016年12月16日
権利確定条件(注)2(注)3
対象勤務期間定めておりません定めておりません
権利行使期間2016年12月16日から
2026年12月16日まで
2018年12月13日から
2026年12月11日まで

第5回新株予約権第6回新株予約権
決議年月日2018年3月15日2019年1月15日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 6名
当社取締役・従業員内定者7名
当社取締役 3名
当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 127,800株普通株式 85,200株
付与日2018年3月19日2019年1月18日
権利確定条件(注)2(注)3
対象勤務期間定めておりません定めておりません
権利行使期間2018年3月19日から
2028年3月19日まで
2021年1月16日から
2028年12月25日まで

第7回新株予約権
決議年月日2020年7月15日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
当社社外取締役 2名
当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 107,500株
付与日2020年8月7日
権利確定条件(注)4
対象勤務期間定めておりません
権利行使期間2022年3月1日から
2026年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権者の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権者の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2021年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が、一度でも20億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
第7回
新株予約権
決議年月日2016年
9月21日
2016年
9月21日
2016年
12月12日
2016年
12月12日
2018年
3月15日
2019年
1月15日
2020年
7月15日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末----52,40067,200-
付与------107,500
失効----10,00012,000-
権利確定----26,200--
未確定残----16,20055,200107,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末81,00078,90017,0003,60012,200--
権利確定----26,200--
権利行使75,00026,58017,00084024,000--
失効-240--10,000--
未行使残6,00052,080-2,7604,400--

② 単価情報
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
第7回
新株予約権
決議年月日2016年
9月21日
2016年
9月21日
2016年
12月12日
2016年
12月12日
2018年
3月15日
2019年
1月15日
2020年
7月15日
権利行使価格(円)5005005005008331,6662,153
行使時平均株価(円)2,3862,5332,3792,3042,687--
付与日における公正な評価単価(円)------680

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権乃至第6回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、当連結会計年度において付与された第7回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値および見積方法
株価変動性(注)154.96%
予想残存期間(注)23.6年
予想配当(注)315円/株
無リスク利子率(注)4△0.137%

(注)1.2016年12月29日から2020年8月7日までの株価実績に基づき算定しております。ただし、当社は2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、株価情報収集期間のうち不足する期間(2016年12月29日から2019年12月17日)については、類似上場会社の株価実績を用いて補完しております。
(注)2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と見積もっております。
(注)3.2019年12月期の配当実績によっております。
(注)4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額528,982千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額366,764千円

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