繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 1億4574万
- 2022年12月31日 -5.77%
- 1億3733万
個別
- 2021年12月31日
- 8433万
- 2022年12月31日 +14.51%
- 9657万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/23 16:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 26,698千円 32,590千円 繰延税金負債合計 △626千円 △4,404千円 繰延税金資産の純額 84,337千円 96,578千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/23 16:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 契約負債 -千円 122,128千円 繰延税金負債との相殺 △626千円 △154,738千円 繰延税金資産の純額 145,740千円 137,336千円 繰延税金負債合計 △626千円 △471,399千円 繰延税金資産との相殺 626千円 154,738千円 繰延税金負債の純額 -千円 △316,661千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/03/23 16:20
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することが困難な状況にありますが、当社グループは、翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。