有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	-千円		122,128千円
未払事業税	47,273 〃		76,086 〃
賞与引当金	- 〃		20,586 〃
株式報酬費用	7,962 〃		31,034 〃
減損損失	30,549 〃		21,248 〃
減価償却超過額	3,532 〃		5,977 〃
未払事業所税	2,018 〃		6,342 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃		11,901 〃
商品評価損	45,294 〃		8,445 〃
資産除去債務	12,798 〃		40,669 〃
貸倒引当金	7,538 〃		9,951 〃
棚卸資産の未実現利益	5,465 〃		8,366 〃
その他	13,516 〃		17,543 〃
繰延税金資産小計	187,851千円		380,283千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,484 〃		△88,209 〃
評価性引当額小計	△41,484 〃		△88,209 〃
繰延税金資産合計	146,366千円		292,074千円
繰延税金負債との相殺	△626千円		△154,738千円
繰延税金資産の純額	145,740千円		137,336千円
繰延税金負債
顧客関連資産	-千円		△451,728千円
資産除去債務に対応する除去費用	△626 〃		△19,671 〃
繰延税金負債合計	△626千円		△471,399千円
繰延税金資産との相殺	626千円		154,738千円
繰延税金負債の純額	-千円		△316,661千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた21,478千円は、「株式報酬費用」7,962千円、「その他」13,516千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35〃		0.19〃
住民税均等割	0.79〃		0.70〃
評価性引当額の増減額	0.48〃		1.10〃
租税特別措置法による税額控除	△3.90〃		△4.33〃
留保金課税	7.34〃		6.78〃
のれん償却額	2.55〃		1.88〃
連結子会社との適用税率差異	1.39〃		1.80〃
その他	△0.29〃		△0.52〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.32%		38.22%