有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	122,128千円		95,233千円
未払事業税	76,086 〃		70,872 〃
賞与引当金	20,586 〃		99,434 〃
株式報酬費用	31,034 〃		24,881 〃
減価償却超過額	5,977 〃		3,929 〃
未払事業所税	6,342 〃		7,001 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃		11,901 〃
商品評価損	8,445 〃		10,221 〃
資産除去債務	40,669 〃		76,226 〃
貸倒引当金	9,951 〃		9,951 〃
棚卸資産の未実現利益	8,366 〃		30,869 〃
関係会社株式取得関連費用	2,467 〃		18,486 〃
その他	38,792 〃		39,071 〃
繰延税金資産小計	382,751千円		498,082千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,677 〃		△118,917 〃
評価性引当額小計	△90,677 〃		△118,917 〃
繰延税金資産合計	292,074千円		379,165千円
繰延税金負債との相殺	△154,738千円		△173,111千円
繰延税金資産の純額	137,336千円		206,053千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△451,728千円		△356,627千円
資産除去債務に対応する除去費用	△19,671 〃		△44,520 〃
繰延税金負債合計	△471,399千円		△401,148千円
繰延税金資産との相殺	154,738千円		173,111千円
繰延税金負債の純額	△316,661千円		△228,037千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「減損損失」に表示していた21,248千円、「その他」に表示していた17,543千円は、「繰延税金資産」の「その他」38,792千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19〃		1.18〃
住民税均等割	0.70〃		1.27〃
評価性引当額の増減額	1.17〃		1.66〃
租税特別措置法による税額控除	△4.33〃		△1.46〃
留保金課税	6.78〃		6.82〃
のれん償却額	1.88〃		4.02〃
連結子会社との適用税率差異	1.80〃		4.10〃
その他	△0.58〃		△0.96〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.22%		47.25%