有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	17,064千円		63,772千円
契約負債	92,483 〃		99,375 〃
未払事業税	117,818 〃		183,729 〃
賞与引当金	136,427 〃		203,482 〃
株式報酬費用	45,445 〃		13,380 〃
減価償却超過額	1,707 〃		17,948 〃
未払事業所税	10,037 〃		11,187 〃
投資有価証券評価損	16,556 〃		16,905 〃
商品評価損	48,534 〃		23,434 〃
資産除去債務	133,253 〃		159,562 〃
貸倒引当金	10,725 〃		8,694 〃
減損損失	25,169 〃		22,106 〃
広告宣伝費否認額	28,245 〃		35,221 〃
棚卸資産の未実現利益	31,556 〃		47,832 〃
関係会社株式取得関連費用	65,433 〃		75,267 〃
その他	80,561 〃		65,188 〃
繰延税金資産小計	861,021千円		1,047,091千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,251 〃		△59,040 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,190 〃		△254,827 〃
評価性引当額小計	△234,442 〃		△313,867 〃
繰延税金資産合計	626,579千円		733,223千円
繰延税金負債との相殺	△204,836千円		△209,914千円
繰延税金資産の純額	421,742千円		523,309千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△261,526千円		△166,426千円
資産除去債務に対応する除去費用	△57,112 〃		△55,044 〃
その他	△16,730 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△335,369千円		△221,470千円
繰延税金資産との相殺	204,836千円		209,914千円
繰延税金負債の純額	△130,533千円		△11,556千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	18,341	45,431	63,772
評価性引当額	-	-	-	-	△18,341	△40,699	△59,040
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,732	4,732

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「繰越欠損金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「その他」97,625千円は「繰越欠損金」17,064千円、「その他」80,561千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42〃		1.12〃
住民税均等割	1.03〃		0.94〃
評価性引当額の増減額	1.11〃		0.74〃
租税特別措置法による税額控除	△5.05〃		△2.51〃
留保金課税	6.57〃		-〃
のれん償却額	4.05〃		4.16〃
連結子会社との適用税率差異	3.48〃		1.91〃
その他	△0.35〃		△0.84〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.88%		36.14%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。