有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,698千円		32,590千円
賞与引当金	- 〃		18,775 〃
株式報酬費用	7,962 〃		31,034 〃
商品評価損	13,152 〃		1,776 〃
減損損失	30,549 〃		21,248 〃
資産除去債務	11,157 〃		18,134 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃		11,901 〃
未払事業所税	2,018 〃		5,575 〃
その他	15,287 〃		16,891 〃
繰延税金資産小計	118,728千円		157,930千円
評価性引当額	△33,764 〃		△56,947 〃
繰延税金資産合計	84,964千円		100,983千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△626千円		△4,404千円
繰延税金負債合計	△626千円		△4,404千円
繰延税金資産の純額	84,337千円		96,578千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。また、「繰延税金資産」の「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「減価償却超過額」に表示していた843千円、「その他」に表示していた22,406千円は、「繰延税金資産」の「株式報酬費用」7,962千円、「その他」15,287千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19%		0.14%
住民税均等割	1.01%		0.99%
評価性引当額の増減	0.62%		0.97%
租税特別措置法による税額控除	△5.21%		△4.83%
留保金課税	5.84%		5.72%
その他	△0.34%		△0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.74%		33.16%