有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	15,436千円		13,152千円
減損損失	- 〃		30,549 〃
未払事業税	10,784 〃		26,698 〃
減価償却超過額	3,756 〃		843 〃
資産除去債務	8,284 〃		11,157 〃
未払事業所税	1,572 〃		2,018 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃		11,901 〃
その他	4,623 〃		22,407 〃
繰延税金資産小計	56,359千円		118,728千円
評価性引当額	△23,731 〃		△33,764 〃
繰延税金資産合計	32,628千円		84,964千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△755千円		△626千円
繰延税金負債合計	△755千円		△626千円
繰延税金資産の純額	31,872千円		84,337千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23%		0.19%
住民税均等割	1.47%		1.01%
評価性引当額の増減	1.74%		0.62%
租税特別措置法による税額控除	△4.89%		△5.21%
留保金課税	4.83%		5.84%
その他	1.59%		△0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.58%		32.74%