有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,106千円		33,094千円
賞与引当金	71,497 〃		91,696 〃
減価償却超過額	34 〃		15,352 〃
株式報酬費用	41,015 〃		13,380 〃
資産除去債務	44,153 〃		53,344 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃		12,251 〃
商品評価損	9,751 〃		11,657 〃
未払費用	17,568 〃		24,819 〃
その他	31,051 〃		32,676 〃
繰延税金資産小計	268,081千円		288,273千円
評価性引当額	△61,128 〃		△71,133 〃
繰延税金資産合計	206,952千円		217,139千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,475千円		△18,422千円
繰延税金負債合計	△18,475千円		△18,422千円
繰延税金資産の純額	188,477千円		198,717千円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「未払事業所税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「未払費用」、「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「未払事業所税」6,447千円、「その他」42,207千円は「減価償却超過額」34千円、「未払費用」17,568千円、「その他」31,051千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.49%		2.95%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.63%		△13.79%
住民税均等割	2.18%		2.03%
評価性引当額の増減	0.82%		0.30%
租税特別措置法による税額控除	△6.04%		△3.30%
留保金課税	2.00%		-%
その他	△1.07%		△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.37%		18.76%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。