有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,590千円		10,762千円
賞与引当金	18,775 〃		54,690 〃
株式報酬費用	31,034 〃		22,983 〃
資産除去債務	18,134 〃		32,356 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃		11,901 〃
商品評価損	1,776 〃		3,249 〃
未払事業所税	5,575 〃		5,914 〃
その他	38,140 〃		23,161 〃
繰延税金資産小計	157,930千円		165,020千円
評価性引当額	△56,947 〃		△47,609 〃
繰延税金資産合計	100,983千円		117,411千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,404千円		△13,387千円
繰延税金負債合計	△4,404千円		△13,387千円
繰延税金資産の純額	96,578千円		104,023千円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「減損損失」に表示していた21,248千円、「その他」に表示していた16,891千円は、「繰延税金資産」の「その他」38,140千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%		4.17%
住民税均等割	0.99%		4.24%
評価性引当額の増減	0.97%		2.01%
租税特別措置法による税額控除	△4.83%		△5.56%
留保金課税	5.72%		-%
その他	△0.45%		△1.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.16%		34.14%