有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	15,696千円		11,705千円
未払事業税	11,107 〃		23,230 〃
減価償却超過額	1,539 〃		7,900 〃
資産除去債務	4,265 〃		7,289 〃
未払事業所税	1,226 〃		1,276 〃
その他有価証券評価差額金	6,441 〃		6,059 〃
その他	2,177 〃		9,851 〃
繰延税金資産小計	42,455千円		67,313千円
評価性引当額	△6,357 〃		△7,985 〃
繰延税金資産合計	36,097千円		59,327千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円		△4,831千円
繰延税金負債合計	-千円		△4,831千円
繰延税金資産の純額	36,097千円		54,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.81%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%		0.65%
住民税均等割	0.47%		1.69%
評価性引当額の増減	0.50%		0.24%
租税特別措置法による税額控除	△5.54%		-%
留保金課税	-%		3.53%
税率変更による税率差異	-%		△0.57%
その他	△0.56%		0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.03%		36.26%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.81%から30.62%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。