有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～24年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	5年
商標権	10年