有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレクストホールディングス株式会社を存続会社、レクストホールディングス株式会社の子会社である株式会社IZA、株式会社レクストシェアードサービス、株式会社レクストカスタマーサービス、株式会社レクストロジスティクス及び株式会社レクストラボ(以下、これらを総称して「完全孫会社5社」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 レクストホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 株式会社IZA
事業の内容 広告・マーケティング事業等
企業の名称 株式会社レクストシェアードサービス
事業の内容 グループ会社のバックオフィス機能提供
企業の名称 株式会社レクストカスタマーサービス
事業の内容 コールセンター事業
企業の名称 株式会社レクストロジスティクス
事業の内容 倉庫業及び物流センターの運営管理等
企業の名称 株式会社レクストラボ
事業の内容 IT・グループシステム等の開発
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
レクストホールディングス株式会社を存続会社、完全孫会社5社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レクストホールディングス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるレクストホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社BuySell Technologies
事業の内容 着物・ブランド品等リユース事業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 レクストホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、レクストホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社BuySell Technologies
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社むすびを存続会社、株式会社フォーナイン及び株式会社日創を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社むすび
事業の内容 ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 株式会社フォーナイン
事業の内容 「Reuse Shop WAKABA」のフランチャイズ本部及び直営店舗運営
企業の名称 株式会社日創
事業の内容 ブランド品等の買取・販売店舗「THIERRY」の運営
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社むすびを存続会社、株式会社フォーナイン及び株式会社日創を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社むすび
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、店舗ブランドを「バイセル」に統合することによるブランド認知の向上等、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社むすびを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社BuySell Technologies
事業の内容 着物・ブランド品等リユース事業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 株式会社むすび
事業の内容 ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社むすびを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社BuySell Technologies
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、店舗ブランドを「バイセル」に統合することによるブランド認知の向上等、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社との吸収分割)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REGATE(以下「REGATE社」)の店舗買取事業を当社が承継する会社分割(以下「本吸収分割」)を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
1.吸収分割の目的
当社グループは2026年1月にグループ組織再編及び店舗ブランドの統合を行っており、現在の店舗ブランドは当社が運営する「バイセル」とタイムレス株式会社が運営する「タイムレスサロン」の2ブランドとなっております。出張訪問買取事業においては、従来通り当社「バイセル」、REGATE社「買取 福ちゃん(FUKU-CHAN)」、株式会社日晃堂「日晃堂」により構成されております。REGATE社は出張訪問買取事業の他、店舗買取事業の「FUKU-CHAN」店舗を有しておりましたが、上述の通り2026年1月の店舗ブランド統合により、店舗買取事業については店舗ブランドを「バイセル」に統合いたしました。この度ブランド名称と運営企業を同一にすることで今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を目的として本吸収分割を行うものです。
2.本吸収分割の当事会社の概要(2025年12月31日時点)
3.取引の概要
(1)承継する部門の事業内容 店舗買取事業
(2)承継する資産、負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
(3)企業結合日
2026年4月1日(予定)
(4)吸収分割の法的形式
当社を吸収分割承継会社、REGATE社を吸収分割会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
株式会社BuySell Technologies
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
取得による企業結合
(株式取得及び簡易株式交換による株式会社DelightZの完全子会社化)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社DelightZ(以下「DelightZ社」)の発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」)するとともに、当社を株式交換完全親会社、DelightZ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」)を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:DelightZ社
事業の内容:リユース事業(「買取専門店 諭吉」の運営)
(2)企業結合の理由
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は国内最大級の規模であるグループ出張訪問買取事業と国内で490店舗(2025年12月現在、FC272店舗を含む)を運営するグループ店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。
また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。
本株式取得及び本株式交換の対象となるDelightZ社は、長崎県・佐賀県を中心とした九州エリアにおいて「買取専門店 諭吉」を14店舗展開しております(2025年11月現在)。特定のエリアに集中した事業展開を行うドミナント戦略による事業運営により、当該エリアで高い知名度と顧客資産を保有し、優良なロケーションに出店を行っております。
この度のDelightZ社の株式取得については、当社グループ店舗事業の拡大及びエリア戦略に基づき、現状当社グループ店舗が少ない九州地域への進出による買取チャネルの強化及び当社グループが保有する各種ケイパビリティをDelightZ社へ提供しグループシナジーを生むことで、バイセルグループの更なる成長を促進していくため、同社と株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
株式取得完了日:2026年3月31日(予定)
株式交換効力発生日:2026年4月7日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、DelightZ社を完全子会社とする簡易株式交換
(5)企業結合後の名称
変更ありません
(6)取得する議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換により、DelightZ社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の交換比率
(注)1.株式の割当比率
DelightZ社普通株式1株に対して、当社の普通株式483.2株を本株式取得実行後のDelightZ社の株主である黒田裕也氏に割当交付します。ただし、効力発生日(2026年4月7日予定)の直前時点において当社が保有するDelightZ社普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行いません。
2.本株式交換により交付する当社の普通株式数
本株式交換に際して、当社の普通株式60,400株を割当交付する予定です。当社が交付する株式については、新規の株式60,400株の発行を行う予定です。
(2)株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法(算定基準日は2026年2月12日とし、算定基準日までの直近1ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により1株あたり4,966円を採用することにいたしました。なお、算定基準日の株価終値は5,120円です。
これに対し、非上場会社であるDelightZ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内(2,010,000円～3,284,000円)で当事者間において慎重に協議の上、1株あたり2,400,000円としました。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等:168,000千円(概算)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年3月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割を行います。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 30,877,880株
株式分割により増加する株式数 : 30,877,880株
株式分割後の発行済株式総数 : 61,755,760株
株式分割後の発行可能株式総数 : 192,000,000株
(注)上記の発行済株式総数および増加する株式数は2025年12月31日時点の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日:2026年3月16日
基準日 :2026年3月31日
効力発生日 :2026年4月1日
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により2026年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更箇所を示しております。)
(3)変更の日程
効力発生日:2026年4月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、2026年4月1日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレクストホールディングス株式会社を存続会社、レクストホールディングス株式会社の子会社である株式会社IZA、株式会社レクストシェアードサービス、株式会社レクストカスタマーサービス、株式会社レクストロジスティクス及び株式会社レクストラボ(以下、これらを総称して「完全孫会社5社」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 レクストホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 株式会社IZA
事業の内容 広告・マーケティング事業等
企業の名称 株式会社レクストシェアードサービス
事業の内容 グループ会社のバックオフィス機能提供
企業の名称 株式会社レクストカスタマーサービス
事業の内容 コールセンター事業
企業の名称 株式会社レクストロジスティクス
事業の内容 倉庫業及び物流センターの運営管理等
企業の名称 株式会社レクストラボ
事業の内容 IT・グループシステム等の開発
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
レクストホールディングス株式会社を存続会社、完全孫会社5社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レクストホールディングス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるレクストホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社BuySell Technologies
事業の内容 着物・ブランド品等リユース事業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 レクストホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、レクストホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社BuySell Technologies
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社むすびを存続会社、株式会社フォーナイン及び株式会社日創を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社むすび
事業の内容 ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 株式会社フォーナイン
事業の内容 「Reuse Shop WAKABA」のフランチャイズ本部及び直営店舗運営
企業の名称 株式会社日創
事業の内容 ブランド品等の買取・販売店舗「THIERRY」の運営
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社むすびを存続会社、株式会社フォーナイン及び株式会社日創を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社むすび
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、店舗ブランドを「バイセル」に統合することによるブランド認知の向上等、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社むすびを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で実施しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社BuySell Technologies
事業の内容 着物・ブランド品等リユース事業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称 株式会社むすび
事業の内容 ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社むすびを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社BuySell Technologies
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、店舗ブランドを「バイセル」に統合することによるブランド認知の向上等、グループシナジーの更なる創出を図ることを目的として本合併を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社との吸収分割)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社REGATE(以下「REGATE社」)の店舗買取事業を当社が承継する会社分割(以下「本吸収分割」)を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
1.吸収分割の目的
当社グループは2026年1月にグループ組織再編及び店舗ブランドの統合を行っており、現在の店舗ブランドは当社が運営する「バイセル」とタイムレス株式会社が運営する「タイムレスサロン」の2ブランドとなっております。出張訪問買取事業においては、従来通り当社「バイセル」、REGATE社「買取 福ちゃん(FUKU-CHAN)」、株式会社日晃堂「日晃堂」により構成されております。REGATE社は出張訪問買取事業の他、店舗買取事業の「FUKU-CHAN」店舗を有しておりましたが、上述の通り2026年1月の店舗ブランド統合により、店舗買取事業については店舗ブランドを「バイセル」に統合いたしました。この度ブランド名称と運営企業を同一にすることで今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を目的として本吸収分割を行うものです。
2.本吸収分割の当事会社の概要(2025年12月31日時点)
| 吸収分割承継会社 | 吸収分割会社 | |
| 名称 | 株式会社BuySell Technologies | 株式会社REGATE |
| 所在地 | 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル | 大阪府大阪市中央区安土町三丁目5番13号本町ガーデンシティテラス |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 岩田 匡平 代表取締役社長兼CEO 徳重 浩介 | 代表取締役 福島 道子 |
| 事業内容 | リユース事業 | リユース事業 |
| 資本金 | 2,850百万円 | 110百万円 |
| 設立年月日 | 2001年1月 | 2014年5月 |
| 発行済株式数 | 30,877,880株 | 3,000株 |
| 決算期 | 12月31日 | 12月31日 |
| 直前事業年度の財政状態 及び経営成績 | 2025年12月期(連結) | 2025年12月期 |
| 純資産 | 21,429百万円 | 1,192百万円 |
| 総資産 | 54,721百万円 | 3,984百万円 |
| 1株当たり純資産 | 677.58円 | 397,489.93円 |
| 売上高 | 100,614百万円 | 19,158百万円 |
| 営業利益 | 9,044百万円 | 1,518百万円 |
| 経常利益 | 8,487百万円 | 1,165百万円 |
| 当期純利益 | 5,270百万円 | 826百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 175.38円 | 275,622.87円 |
3.取引の概要
(1)承継する部門の事業内容 店舗買取事業
(2)承継する資産、負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
(3)企業結合日
2026年4月1日(予定)
(4)吸収分割の法的形式
当社を吸収分割承継会社、REGATE社を吸収分割会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
株式会社BuySell Technologies
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
取得による企業結合
(株式取得及び簡易株式交換による株式会社DelightZの完全子会社化)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社DelightZ(以下「DelightZ社」)の発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」)するとともに、当社を株式交換完全親会社、DelightZ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」)を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:DelightZ社
事業の内容:リユース事業(「買取専門店 諭吉」の運営)
(2)企業結合の理由
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は国内最大級の規模であるグループ出張訪問買取事業と国内で490店舗(2025年12月現在、FC272店舗を含む)を運営するグループ店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。
また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。
本株式取得及び本株式交換の対象となるDelightZ社は、長崎県・佐賀県を中心とした九州エリアにおいて「買取専門店 諭吉」を14店舗展開しております(2025年11月現在)。特定のエリアに集中した事業展開を行うドミナント戦略による事業運営により、当該エリアで高い知名度と顧客資産を保有し、優良なロケーションに出店を行っております。
この度のDelightZ社の株式取得については、当社グループ店舗事業の拡大及びエリア戦略に基づき、現状当社グループ店舗が少ない九州地域への進出による買取チャネルの強化及び当社グループが保有する各種ケイパビリティをDelightZ社へ提供しグループシナジーを生むことで、バイセルグループの更なる成長を促進していくため、同社と株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
株式取得完了日:2026年3月31日(予定)
株式交換効力発生日:2026年4月7日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、DelightZ社を完全子会社とする簡易株式交換
(5)企業結合後の名称
変更ありません
(6)取得する議決権比率
| 企業結合直前に所有する議決権比率 | - % |
| 現金対価により取得する議決権比率 | 87.5% |
| 簡易株式交換により取得する議決権比率 | 12.5% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換により、DelightZ社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,100,000千円 |
| 取得の対価 | 株式交換により交付する当社株式の時価 | 299,946千円 |
| 取得原価 | 2,399,946千円 |
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の交換比率
| 株式会社BuySell Technologies (株式交換完全親会社) | 株式会社DelightZ (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 483.2 |
| 株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式: 60,400株 | |
(注)1.株式の割当比率
DelightZ社普通株式1株に対して、当社の普通株式483.2株を本株式取得実行後のDelightZ社の株主である黒田裕也氏に割当交付します。ただし、効力発生日(2026年4月7日予定)の直前時点において当社が保有するDelightZ社普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行いません。
2.本株式交換により交付する当社の普通株式数
本株式交換に際して、当社の普通株式60,400株を割当交付する予定です。当社が交付する株式については、新規の株式60,400株の発行を行う予定です。
(2)株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法(算定基準日は2026年2月12日とし、算定基準日までの直近1ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により1株あたり4,966円を採用することにいたしました。なお、算定基準日の株価終値は5,120円です。
これに対し、非上場会社であるDelightZ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内(2,010,000円～3,284,000円)で当事者間において慎重に協議の上、1株あたり2,400,000円としました。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等:168,000千円(概算)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年3月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割を行います。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 30,877,880株
株式分割により増加する株式数 : 30,877,880株
株式分割後の発行済株式総数 : 61,755,760株
株式分割後の発行可能株式総数 : 192,000,000株
(注)上記の発行済株式総数および増加する株式数は2025年12月31日時点の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日:2026年3月16日
基準日 :2026年3月31日
効力発生日 :2026年4月1日
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により2026年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更箇所を示しております。)
| 変更前 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 9,600万株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 19,200万株とする。 |
(3)変更の日程
効力発生日:2026年4月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 208.01円 | 338.79円 |
| 前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | 41.98円 | 87.69円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 41.81円 | 86.69円 |
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、2026年4月1日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第2回新株予約権 | 125円 | 63円 |
| 第4回新株予約権 | 125円 | 63円 |
| 第5回新株予約権 | 209円 | 105円 |
| 第6回新株予約権 | 417円 | 209円 |
| 第7回新株予約権 | 539円 | 270円 |
| 第8回新株予約権 | 2,175円 | 1,088円 |
| 第9回新株予約権 | 2,905円 | 1,453円 |
| 第10回新株予約権 | 1,329円 | 665円 |
| 第11回新株予約権 | 2,800円 | 1,400円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
