売上高
連結
- 2022年12月31日
- 33億511万
- 2023年12月31日 -1.53%
- 32億5438万
個別
- 2022年12月31日
- 33億511万
- 2023年12月31日 -1.53%
- 32億5438万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/03/28 15:30
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 842,926 1,653,004 2,453,879 3,254,384 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 57,509 108,755 202,785 246,838 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/03/28 15:30
2.地域ごとの情報メッセージングサービス HR関連サービス 合計 外部顧客への売上高 3,294,751 10,361 3,305,113
(1)売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2024/03/28 15:30
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Twilio Inc. 488,619 Smart AI Engagement事業 - #4 事業等のリスク
- ①取引先に関するリスク2024/03/28 15:30
当社グループの売上高のうち、メッセージングサービスの海外の主要顧客割合が15.0%を占めております。同社の方針変更等により大幅に金額が減少した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入先に関するリスク - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/28 15:30
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)一時点で移転される財又はサービス(単位:千円) 一定の期間で移転される財又はサービス(単位:千円) 合計(単位:千円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 3,305,113 - 3,305,113
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報一時点で移転される財又はサービス(単位:千円) 一定の期間で移転される財又はサービス(単位:千円) 合計(単位:千円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 3,227,006 27,378 3,254,384 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2024/03/28 15:30
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2024/03/28 15:30
当社グループは、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高営業利益率」を重視しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損28,684千円を計上いたしました。2024/03/28 15:30
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,254,384千円(前年同期比1.5%減)、営業利益292,247千円(前年同期比30.8%増)、経常利益291,136千円(前年同期比33.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益156,724千円(前年同期比64.4%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2024/03/28 15:30
メッセージングサービス HR関連サービス 合計 外部顧客への売上高 3,233,097 21,287 3,254,384 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2024/03/28 15:30
投資有価証券(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力を反映した実質価額に基づいて計上されておりますが、投資先の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理を実施しております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画における将来の売上高成長率は合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないと判断しております。なお、投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券(投資事業組合への出資)については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/03/28 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。