(重要な会計上の見積り)
(1) (繰延税金資産の回収可能性)
①連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	2,938千円	26,373千円

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
(2) (投資有価証券の評価)
①連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	65,220千円	56,515千円
投資有価証券(投資事業組合への出資)	46,038千円	44,519千円
計	111,258千円	101,034千円

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
投資有価証券(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力を反映した実質価額に基づいて計上されておりますが、投資先の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理を実施しております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画における将来の売上高成長率は合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないと判断しております。なお、投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券(投資事業組合への出資)については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。