無形固定資産
連結
- 2023年12月31日
- 1億1075万
- 2024年12月31日 -7.38%
- 1億258万
個別
- 2023年12月31日
- 1億1075万
- 2024年12月31日 -7.38%
- 1億258万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
工具、器具及び備品 4年2025/03/26 15:30 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/03/26 15:30
投資活動の結果支出した資金は24,195千円(前連結会計年度は29,313千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出24,195千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/03/26 15:30
当連結会計年度において実施した、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は、21,259千円であります。その主なものは、サービス機能等のソフトウェアの開発であります。なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却につきましては、該当ありません。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2025/03/26 15:30工具、器具及び備品 4年