決議年月日	2017年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 7(注)1
新株予約権の数(個)※	60
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,000(注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	667(注)3、6
新株予約権の行使期間※	自 2019年3月1日至 2026年12月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 667資本組入額 333.5(注)6
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権者は新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権A(ストック・オプション)	第1回新株予約権B(ストック・オプション)	第4回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2017年2月15日	2017年5月16日	2018年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	自 2017年2月15日至 2019年2月28日	自 2017年5月16日至 2019年5月31日	自 2018年3月31日至 2020年3月31日

	第6回新株予約権(ストック・オプション)	第8回新株予約権(ストック・オプション)	第11回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2019年3月29日	2019年5月22日	2023年7月4日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	自 2019年3月30日至 2021年3月29日	対象期間の定めはありません。	自 2023年7月4日至 2026年7月3日

	第12回新株予約権(ストック・オプション)	第13回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2024年4月17日	2024年7月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	自 2024年4月17日至 2026年7月15日	自 2024年7月31日至 2026年7月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月1日付で行った1株を50株とする株式分割による分割
後の株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

また、小規模組織の当社グループでは特定の人材に過度に依存しないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、管理体制の整備・強化を図っております。しかしながら、管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社グループの内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
(12)新株予約権の行使による株主価値の希薄化に係るリスク
当社グループは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与している他、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。当連結会計年度末、これらの新株予約権による潜在株式数は293,200株であり、発行済株式総数4,083,850株の7.18%に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

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#5 役員報酬（連結）

③ 2022年3月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、上記①の年額300百万円の報酬枠とは別枠の範囲内で業績連動型株式報酬の付与のための報酬を年額100百万円以内、普通株式の総数は年200,000株以内と決議いただいております。
④ 2024年3月27日開催の第9期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、上記①の年額300百万円の報酬枠の範囲内で上記②の譲渡制限付株式報酬とは別枠にて、ストック・オプションとしての新株予約権付与のための報酬を年額100百万円以内、新株予約権の数を500個以内と決議いただいております。
d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月期(2025年12月末日現在の当社株主名簿に記載または、記録された300株以上を保有する株主様が対象)の株主優待の提供をもって、株主優待制度を廃止することを決議しております。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加46,500株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/03/27 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて237,270千円増加し、1,946,413千円となりました。これは主に、利益剰余金が165,246千円、新株予約権が41,756千円それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績の状況

2026/03/27 15:30

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/27 15:30

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	90,881	151,162
(うち新株予約権(株))	(90,881)	(151,162)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2023年6月16日取締役会決議による新株予約権(新株予約権の個数 36個)	2023年6月16日取締役会決議による新株予約権(新株予約権の個数 36個)

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