有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて694,384千円増加し、3,084,639千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて435,760千円増加し、2,566,973千円となりました。これは主に、現金及び預金が252,159千円、売掛金及び契約資産が199,300千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて258,623千円増加し、517,666千円となりました。これは主に、のれんが265,176千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて457,113千円増加し、1,138,226千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて112,118千円増加し、793,231千円となりました。これは主に、未払金が67,728千円減少した一方で、買掛金が111,569千円、1年内返済予定の長期借入金が89,319千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて344,995千円増加しました。これは長期借入金が344,995千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて237,270千円増加し、1,946,413千円となりました。これは主に、利益剰余金が165,246千円、新株予約権が41,756千円それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
我が国経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に一部で見られるものの、総じて緩やかな回復基調が続いております。今後は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果などが、引き続き景気の持ち直しを下支えすることが期待されます。一方で、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクには留意が必要です。また、株式や為替をはじめとする金融資本市場の変動についても、引き続き注視する必要があります。
このような環境下、当社グループは「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、2025年2月14日公表の「中期経営計画 AIX2027 2025～2027(連結)」に基づき、メッセージングサービスのプラットフォーム提供から、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を推進しております。
また、2025年10月1日に株式会社ロウプ(以下、ロウプ社)の株式を取得し子会社化したことにより、当第4四半期連結会計期間から連結対象としております。ロウプ社が有する顧客との接点全体を見据えたマーケティング設計力やクリエイティブ制作力に加え、データ分析・CRM(注1)/MA(注2)運用ノウハウを当社のメッセージング×AIと掛け合わせることで、顧客企業に対する統合的なマーケティング支援の提供を強化し、今後の事業成長の加速につなげてまいります。
なお、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損13,035千円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,151,609千円(前年同期比12.0%増)、営業利益370,599千円(前年同期比10.6%増)、経常利益366,316千円(前年同期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益165,246千円(前年同期比11.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(Smart AI Engagement事業)
Smart AI Engagement事業は、SMS、RCSなどのメッセージングサービスでのデータ、さらにはWeb上に点在するデータなど、様々なテクノロジー・チャネル上にある情報を集約し、AIで多面的に分析・学習・予測することで、今まで実現できなかった企業と従業員、企業とユーザーなど、新たなエンゲージメントの創出を目指しております。
本事業を展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2030年度にはSMSの配信数が14,268百万通にも及ぶという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2025年12月号」)があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」が適したプロモーション、MA(注2)との連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
このような事業環境の中、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するため、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「絶対リーチ!RCS」を展開し、配信数を拡大しております。また、収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施、SMSサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供しSMSの提供価値を進化させることで収益性を向上しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,014,415千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は1,050,679千円(前年同期比20.1%増)となりました。
(マーケティングソリューション事業)
マーケティングソリューション事業は、広告企画・プロモーションおよびクリエイティブ制作、その上流における戦略立案・マーケティングリサーチ、さらにメディア開発・運営といった多岐にわたるコミュニケーション設計を行っております。
本事業は、主要取引先を中心とした案件の獲得・拡大に注力いたしました。具体的には、既存案件の深耕を進めるとともに、新規案件の提案活動を継続し、取引領域の拡大を図っております。
引き続き、主要取引先配下での受託案件を安定的に獲得し続ける方針のもと、案件規模の拡大を推進する方針です。
これらの結果、当セグメントの売上高は137,194千円、セグメント利益は12,570千円となりました。
(注1)CRM:「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報を一元管理・分析し、営業、マーケティング、カスタマーサポートなど、あらゆる業務の効率化と売上向上につなげることを目的とした手法やそのためのシステムのことを指します。
(注2)MA :「Marketing Automation」の略で、見込み顧客の獲得から育成、既存顧客への継続的なアプローチまでを、デジタル技術によって自動化・効率化する仕組みを指します。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より252,159千円増加し、1,815,691千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は150,978千円(前連結会計年度は342,927千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益353,281千円の増加、仕入債務の増加84,881千円、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加100,612千円、法人税等の支払額244,480千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は319,397千円(前連結会計年度は24,195千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出255,511千円、無形固定資産の取得による支出60,035千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は420,579千円(前連結会計年度は9,962千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入460,000千円、長期借入金の返済による支出70,436千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。
サービス別の販売実績は次の通りであります。
(注)報告セグメントとサービス区分との関係について、「Smart AI Engagement事業」の販売実績は「メッセージングサービス」及び「AI関連サービス」から構成されております。また、「マーケティングソリューション事業」の販売実績は「マーケティングソリューションサービス」と同一であります。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載の通りであります。
b.経営成績
経営成績の状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載の通りであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部資金を金融機関からの借入等により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,815,691千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて694,384千円増加し、3,084,639千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて435,760千円増加し、2,566,973千円となりました。これは主に、現金及び預金が252,159千円、売掛金及び契約資産が199,300千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて258,623千円増加し、517,666千円となりました。これは主に、のれんが265,176千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて457,113千円増加し、1,138,226千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて112,118千円増加し、793,231千円となりました。これは主に、未払金が67,728千円減少した一方で、買掛金が111,569千円、1年内返済予定の長期借入金が89,319千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて344,995千円増加しました。これは長期借入金が344,995千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて237,270千円増加し、1,946,413千円となりました。これは主に、利益剰余金が165,246千円、新株予約権が41,756千円それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
我が国経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に一部で見られるものの、総じて緩やかな回復基調が続いております。今後は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果などが、引き続き景気の持ち直しを下支えすることが期待されます。一方で、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクには留意が必要です。また、株式や為替をはじめとする金融資本市場の変動についても、引き続き注視する必要があります。
このような環境下、当社グループは「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、2025年2月14日公表の「中期経営計画 AIX2027 2025～2027(連結)」に基づき、メッセージングサービスのプラットフォーム提供から、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を推進しております。
また、2025年10月1日に株式会社ロウプ(以下、ロウプ社)の株式を取得し子会社化したことにより、当第4四半期連結会計期間から連結対象としております。ロウプ社が有する顧客との接点全体を見据えたマーケティング設計力やクリエイティブ制作力に加え、データ分析・CRM(注1)/MA(注2)運用ノウハウを当社のメッセージング×AIと掛け合わせることで、顧客企業に対する統合的なマーケティング支援の提供を強化し、今後の事業成長の加速につなげてまいります。
なお、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損13,035千円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,151,609千円(前年同期比12.0%増)、営業利益370,599千円(前年同期比10.6%増)、経常利益366,316千円(前年同期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益165,246千円(前年同期比11.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(Smart AI Engagement事業)
Smart AI Engagement事業は、SMS、RCSなどのメッセージングサービスでのデータ、さらにはWeb上に点在するデータなど、様々なテクノロジー・チャネル上にある情報を集約し、AIで多面的に分析・学習・予測することで、今まで実現できなかった企業と従業員、企業とユーザーなど、新たなエンゲージメントの創出を目指しております。
本事業を展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2030年度にはSMSの配信数が14,268百万通にも及ぶという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2025年12月号」)があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」が適したプロモーション、MA(注2)との連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
このような事業環境の中、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するため、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「絶対リーチ!RCS」を展開し、配信数を拡大しております。また、収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施、SMSサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供しSMSの提供価値を進化させることで収益性を向上しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,014,415千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は1,050,679千円(前年同期比20.1%増)となりました。
(マーケティングソリューション事業)
マーケティングソリューション事業は、広告企画・プロモーションおよびクリエイティブ制作、その上流における戦略立案・マーケティングリサーチ、さらにメディア開発・運営といった多岐にわたるコミュニケーション設計を行っております。
本事業は、主要取引先を中心とした案件の獲得・拡大に注力いたしました。具体的には、既存案件の深耕を進めるとともに、新規案件の提案活動を継続し、取引領域の拡大を図っております。
引き続き、主要取引先配下での受託案件を安定的に獲得し続ける方針のもと、案件規模の拡大を推進する方針です。
これらの結果、当セグメントの売上高は137,194千円、セグメント利益は12,570千円となりました。
(注1)CRM:「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報を一元管理・分析し、営業、マーケティング、カスタマーサポートなど、あらゆる業務の効率化と売上向上につなげることを目的とした手法やそのためのシステムのことを指します。
(注2)MA :「Marketing Automation」の略で、見込み顧客の獲得から育成、既存顧客への継続的なアプローチまでを、デジタル技術によって自動化・効率化する仕組みを指します。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より252,159千円増加し、1,815,691千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は150,978千円(前連結会計年度は342,927千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益353,281千円の増加、仕入債務の増加84,881千円、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加100,612千円、法人税等の支払額244,480千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は319,397千円(前連結会計年度は24,195千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出255,511千円、無形固定資産の取得による支出60,035千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は420,579千円(前連結会計年度は9,962千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入460,000千円、長期借入金の返済による支出70,436千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Smart AI Engagement事業 | 4,014,415 | 108.33 |
| マーケティングソリューション事業 | 137,194 | - |
| 合計 | 4,151,609 | 112.03 |
サービス別の販売実績は次の通りであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| メッセージングサービス | 3,914,450 | 106.97 |
| AI関連サービス | 99,964 | 215.13 |
| マーケティングソリューションサービス | 137,194 | - |
| 合計 | 4,151,609 | 112.03 |
(注)報告セグメントとサービス区分との関係について、「Smart AI Engagement事業」の販売実績は「メッセージングサービス」及び「AI関連サービス」から構成されております。また、「マーケティングソリューション事業」の販売実績は「マーケティングソリューションサービス」と同一であります。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジンテック | 327,080 | 8.8 | 502,729 | 12.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載の通りであります。
b.経営成績
経営成績の状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載の通りであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部資金を金融機関からの借入等により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,815,691千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
